全国：令和4年度 地域中小企業人材確保支援等事業（中小企業・小規模事業者における戦略的人材確保支援事業）
上限金額・助成額3500万円
経費補助率
100％
「中小企業・小規模事業者の人手不足対応ガイドライン」の改訂や事例集の取り纏め・発信を通じて、中小企業の経営戦略リテラシー・思考力の向上や、人的資本投資（外部人材確保・リスキリング）の考え方について普及・取組促進を図ります。
・予算規模：３，５００万円（消費税及び地方消費税込み）を上限とします。
なお、最終的な実施内容、契約金額については、当課と調整した上で決定することとします。
人件費 、事業費 、 旅費、謝金、 備品費、 消耗品費、印刷製本費、補助職員人件費 、その他諸経費
中小企業の経営戦略リテラシー・思考力の向上、人的資本投資（外部人材確保・リスキリング）の考え方について普及・取組をおこなう。
（１）人的資本投資（外部人材確保・リスキリング）取組事例集の作成 経営課題の解決に向けて、経営戦略を踏まえた人材戦略の構築/見直しを行い、売上・収益、役職員の意識・働き方等が改善した企業の取組事例を50事例程度収集し、事例集として取り纏める。
（２）検討委員会の開催を通じた中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドラインの改訂 以下①～③に留意して、実施すること。
（３）各地方経済産業局事業に対する助言及び支援
（４）事業報告書の作成
2022/08/17
2022/09/12
日本国内に拠点を有していること。中小企業庁と密接な連携がとれる体制を確保できること。
本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
公募要領の別紙1のとおり、情報セキュリティに関する事項を遵守すること。
過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
中小企業庁経営支援部経営支援課E-mailアドレスあてに申請してください。
中小企業庁経営支援部経営支援課 〒100-8912 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 電話:03-3501-1763 FAX:03-3501-7099 E-MAIL: exl-chuki-jinzai@meti.go.jp
「中小企業・小規模事業者の人手不足対応ガイドライン」の改訂や事例集の取り纏め・発信を通じて、中小企業の経営戦略リテラシー・思考力の向上や、人的資本投資（外部人材確保・リスキリング）の考え方について普及・取組促進を図ります。
・予算規模：３，５００万円（消費税及び地方消費税込み）を上限とします。
なお、最終的な実施内容、契約金額については、当課と調整した上で決定することとします。
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