大阪府堺市：事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金
2022年9月02日
堺市内の事業所を対象に、省エネ設備などの導入費用の一部を支援します。
※予算がなくなり次第受付を終了します。
予算額：900万円（省エネ設備：720万円、再エネ設備：180万円）
■省エネ設備（産業用モータ（コンプレッサ、ポンプ・ファンなど）、変圧器、高性能ボイラ、業務用給湯器、高効率コージェネレーション、冷凍冷蔵設備、冷凍機、産業ヒートポンプ、低炭素工業炉）
設備費
■再エネ設備（太陽光発電設備（自家消費型））
工事費、設備費
※導入する設備1種類において、補助対象設備費が 30万円以上であること
※未使用品であること
※設備費：補助事業の実施に必要な機器費、計測装置その他必要不可欠な付属機器の機器費
※工事費：補助対象設備の設置に向けた設計に要する経費を含む補助対象設備の設置に要する経費
■補助金額
補助対象経費×補助率3分の1以内
※市内事業者から購入等する場合は、補助金額を1割増とする。
※1事業所あたりの補助上限額90万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業は、補助対象者が補助対象事業所において実施する事業であり、次に掲げる要件を全て満たす事業とする。
（１）補助対象事業所における補助対象設備の導入前後で、事業所全体で次のいずれかを満たす事業であること。
ア エネルギー使用量を、１％以上削減する事業
イ 温室効果ガス排出量を、１t-CO2/年以上削減する事業
（２）工事を伴う未使用の補助対象設備を１種類以上導入する事業であること。
（３）導入する補助対象設備１種類において、別表１に定める補助対象経費が３００,０００円以上の事業であること。
2025/04/01
2025/12/19
補助対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
（１）次に掲げるいずれかの事業者であること。
ア 市内事業所において、事業所の運営のために使用する設備を設置する事業者
イ 市内事業所において、事業所の運営のために使用する設備を事業者に対し、リース契約等（ESCO 事業による契約及び自家消費型 PPA 事業による契約を含む。）により、提供する事業者（以下「リース事業者等」という。）
（２）本市の市税を滞納していないこと。
（３）暴力団又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員若しくは堺市暴力団排除条例(平成２４年条例第３５号)第２条第３号に規定する暴力団密接関係者に該当しないこと（法人の場合は、同法第９条第２１号ロに規定する役員がこれらに該当しないこと。）。
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請前に、省エネルギー専門家による省エネ診断（太陽光発電設備の場合は専門家による発電シミュレーション）が必須です。
補助対象設備の導入をご検討されている方は、まずはこちらにお問い合わせください。
事前相談の内容に応じて、申請方法や必要書類をご案内します。
※申請に関する相談は申請期間外でも随時受付しています。
【問合せ先】
堺市役所 環境エネルギー課
電話：072-228-7548
メール：kanene@city.sakai.lg.jp
■申請期間
2025年4月1日から2025年12月19日17時まで
※先着順で受付します。
※申請期間内であっても、予算がなくなり次第受付を終了します。
環境局 カーボンニュートラル推進部 環境エネルギー課 電話番号：072-228-7548 ファクス：072-228-7063 〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館5階
堺市内の事業所を対象に、省エネ設備などの導入費用の一部を支援します。
※予算がなくなり次第受付を終了します。
予算額：900万円（省エネ設備：720万円、再エネ設備：180万円）
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