福島県:風評に打ち勝つ園芸産地競争力強化事業(産地活動支援事業 )

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経費補助率 0%

本県の園芸農業は、これまで東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興を中心とする取組を行ってきており、この間、構造的な高齢化や担い手不足が一層深刻化する中、より発展的な振興施策の展開が遅れ、農家戸数や栽培面積の減少など、産地の縮小傾向が続いている。
さらに、市場占有率が低い園芸品目ほど風評の影響が大きく、市場から選択される優先率が低くなることで他県産地と比較して単価がさらに低下するなど、産地縮小のスパイラルにより未だ農業産出額が回復しておらず、本県の特色である多様な園芸産地の維持が大きな課題となっている。
このため、園芸産地自らが地域の特性を生かし、市場等からの産地信頼回復に向けた取組や風評払拭に向けた取組、創意工夫を凝らした取組(オンリーワンの取組)、新たな挑戦に係る取組を行い、これまで以上に園芸産地の生産力を一層強化し、競争力の高い産地を育成することを目的とする。

■対象経費
選択したテーマに係る取組を行うために必要な以下の経費
・作付実証に係る経費
・加工品試作及び求評会の開催等に係る経費
・土壌分析等、各種分析に係る経費 等

〇事業費
・会場借料
 本事業を実施するために直接必要な会議や打合せ等を開催する場合の会場費として支払われる経費
・借上費
 本事業を実施するために直接必要な機械・機器等の借上げ経費
・印刷製本費
本事業を実施するために直接必要な資料等の印刷費として支払われる経費
・ICT機器利用費
本事業を実施するために直接必要な次の経費
 ・ICT機器等の利用料として支払われる経費
 ・ICT機器等の利用料は実証ほの設置期間に限り補助対象経費とする。
・原材料費
 本事業を実施するために直接必要な次の物品に係る経費
 ・作付実証の実施に係る種子種苗、初期生産資材(農薬・肥料、マルチ、支柱、誘引資材等)
 ・試作品の開発等に必要な材料に係る経費
 ・作付実証の実施に必要な栽培用施設及び付帯設備、設備の資材導入、機械等リース導入は、生産体制強化支援事業で行うものとする。
 ・必要最小限の原材料とすること。

〇旅費
・委員旅費
 本事業を実施するために直接必要な会議への出席又は技術指導等を行うための旅費として、依頼した専門家に支払う経費。
・調査旅費
 本事業を実施するために直接必要な専門員が行う資料収集、各種調査、打合せ、成果発表等にかかる経費。

〇謝金
 本事業を実施するために直接必要な次の経費 ・専門的知識の提供等について協力を得た者に対する謝礼に必要な経費 ・作付実証を実施する際に、対照区として現状値の調査に協力を得た、事業実施主体に属さない農家に対する謝礼に必要な経費
 ・謝金の単価の設定根拠となる資料を添付すること。
 ・事業実施主体又は臨時雇用者等事業に参画する者 に対する謝金は認めない。

〇委託費
 本事業を実施するために直接必要な機械作業の委託や加工委託等を行う経費
 ・委託を行うに当たっては、第三者に委託することが必要かつ合理的・効果的な業務に限り実施できるものとする。

〇役務費
 分析費
 本事業を実施するために直接必要であり、かつ、それだけでは本事業の成果とは成り立たない土壌分析、食品成分分析、放射性物質に関する分析等を行う経費


福島県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
園芸産地自らが地域の特性を生かし、市場等からの産地信頼回復に向けた取組や風評払拭に向けた取組、創意工夫を凝らした取組(オンリーワンの取組)、新たな挑戦に係る取組

2026/04/01
2027/03/31
市町村、 公社、 農業協同組合連合会、 農業協同組合、 農業法人 農業者の組織する団体等

■採択要件
1 事業計画は4つのテーマから1つを選択して行う取組であること。
①市場等からの産地信頼回復に向けた取組
②風評払拭に向けた取組
③創意工夫を凝らした取組 (オンリーワンの取組)
④新たな挑戦に係る取組
2 受益農家3戸以上 (中山間地域等は2戸以上)
3 受益面積
施設野菜・果樹20a以上 露地野菜30a以上 露地果樹50a以上 ただし、作付実証を行う場合はこの限りでない。

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※園芸課 野菜担当までお問合せください。

園芸課 野菜担当 〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16  Tel:024-521-7355  Fax:024-521-8581

本県の園芸農業は、これまで東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興を中心とする取組を行ってきており、この間、構造的な高齢化や担い手不足が一層深刻化する中、より発展的な振興施策の展開が遅れ、農家戸数や栽培面積の減少など、産地の縮小傾向が続いている。
さらに、市場占有率が低い園芸品目ほど風評の影響が大きく、市場から選択される優先率が低くなることで他県産地と比較して単価がさらに低下するなど、産地縮小のスパイラルにより未だ農業産出額が回復しておらず、本県の特色である多様な園芸産地の維持が大きな課題となっている。
このため、園芸産地自らが地域の特性を生かし、市場等からの産地信頼回復に向けた取組や風評払拭に向けた取組、創意工夫を凝らした取組(オンリーワンの取組)、新たな挑戦に係る取組を行い、これまで以上に園芸産地の生産力を一層強化し、競争力の高い産地を育成することを目的とする。

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