埼玉県朝霞市：令和8年度 創エネ・省エネ設備設置費補助制度

市内に住所を有し自ら居住している既存住宅又は市内に所在する集合住宅の共有部分に創エネ・省エネ設備を設置する事業。
対象設備：
（1）住宅用太陽光発電システム（住宅の屋根等へ設置し、低圧配電線と逆潮流のある系統連系で、電力会社と電灯契約及び余剰電力の売買契約を締結するもの）
（2）家庭用燃料電池（エネファーム）（都市ガス、LPガス等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用するシステムで、一般社団法人燃料電池普及促進協会に登録されている機器又は同等の機能を有するもの）
（3）定置用リチウムイオン蓄電池（再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を繰り返し蓄え、住宅の電力として停電時等必要に応じて電力を活用できる機能を有し、蓄電池容量が2kWh以上のシステムで、一般社団法人環境共創イニシアチブの補助対象機器として指定されているもの又は同等の機能を有するもの）
（4）雨水貯留槽（貯留槽が雨どいに接続し、及び散水等できる蛇口を備えていて、密閉構造の設備で、製品として販売されているものに限る）
（5）HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）（ECHONET Liteを搭載しており、住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池又は定置用リチウムイオン蓄電池のいずれかと接続しているもの）
（6）V2H（ビークル・トゥ・ホーム）（国の補助事業における対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているもので、電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するもの）
※補助対象設備は、未使用品で、自作品でないものに限ります。
※複数の機種の設備を設置する場合は、設置する機種の設備に対して、各々の補助金を受け取ることができます。