三重県名張市：令和8年度 エネルギー価格等高騰対応 省エネ推進・生産性向上・業態転換支援補助金
国の重点支援地方交付金を活用した事業者向け補助金。エネルギー価格等の高騰に対応するため、省エネ推進、生産性向上、業態転換を目的とした取り組みを支援する。
下記の事業にかかる製品・設備等の導入に要する経費
（１）コスト削減を目的とするもの
（例）コスト削減や省エネルギー化につながる製品、設備等の導入
（２）業務改善を目的とするもの
（例）ＤＸの導入により省力化に繋がる設備等の導入
（３）新たな収益獲得等を目的とするもの
（例）原油価格・物価高騰の影響を受けにくい分野への事業シフトに関する
製品・設備等の導入
1.コスト削減を目的とするもの
2.業務改善を目的とするもの
3.新たな収益獲得等を目的とするもの
2026/05/07
2026/06/19
本補助金の補助対象者は、（１）から（５）に掲げる要件をすべて満たす事業者であることとします。
（１）名張市内に事業所を有する法人・個人事業者であること
（２）令和８年４月１日時点で事業を実施しており、今後も継続の意思がある者
（３）中小企業基本法 （昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業業種
中小企業者（下記のいずかれを満たすこと）※みなし大企業は除く
資本金額又は出資総額 常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業、その他の業種（下記３業種を除く） ３億円以下 ３００人以下
卸売業 １億円以下 １００人以下
サービス業 ５，０００万円以下 １００人以下
小売業 ５，０００万円以下 ５０人以下
（４）主たる収入が事業所得であること（個人事業者の場合）
※下記の事業者は対象外
○社会福祉法人、医療法人、学校法人、農事組合法人、特定非営利活動法人、そ
の他の営利を目的としない法人
○政党、その他の政治団体、宗教法人
○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 （昭和 23 年法律第 122 号）
第 2 条第 5 項に規定する性風俗関連特殊営業又はその営業に係る同上第 13 項に規定する接客業務受託営業を行う者
○反社会的勢力（平成 3 年法律第 77 号、その後の改正を含み、以下 暴力団員による不当な行為の防止に関する法律」に規定）に該当する者
○その他名張商工会議所において不適当と認定した者
（５）必要な書類を提出できる事業者
オンライン申請フォームへの入力および必要書類の提出をもって受付を行います。申請フォームより必要事項を入力し、必要書類をアップロードのうえ送信してください。
※５月７日（木）10 時に名張商工会議所 HP にて申請フォームの URL を公開します。
フォームでの申請が困難な場合は事務局にご相談ください。
名張商工会議所 経営支援課 平日9時～17時
〒518-0729 名張市南町822-2 名張産業振興センターアスピア3階
電話：0595-63-0080
産業部 商工経済室
電話番号：0595-63-7824
ファクス番号：0595-64-0644
国の重点支援地方交付金を活用した事業者向け補助金。エネルギー価格等の高騰に対応するため、省エネ推進、生産性向上、業態転換を目的とした取り組みを支援する。
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