大分県杵築市：令和8年度 杵築市創業支援事業補助金
上限金額・助成額180万円
経費補助率
66.7％
この事業は、本市の商工業の振興及び雇用の創出等を図るほか、人口流出をはじめ空き店舗・空き家の増加等といった地域課題の解決に向けて、創業にあたって最大のハードルとなる資金調達に対する支援として初期費用を助成することで、創業予定者の資金負担を軽減し、本市における創業の取組みを促進します。
（１）事業所賃借料：申請日の３か月前の日から３か月後の日までに契約した賃貸借契約上の月額賃料３か月分を上限（敷金・礼金・駐車場費・光熱水費・共益費等を除く。）
（２）事業所改装費用：事業所の外装及び内装に係る工事費用（事業所専用部分に係るもののみ。）
（３）設備費用：単価１０万円（税抜）以上、かつ、耐用年数３年以上の専ら補助事業のために使用される機械装置、器具及び工具等の調達費用等（リース料及びレンタル料を含む。）で市長が認めるもの（車両・運搬具を除く。）
（４）法人登記等に係る経費：法人設立に係る定款認証手数料、司法書士及び行政書士等に支払う申請書類作成経費
（５）販売促進に係る経費：広告宣伝費、パンフレット作製費、ホームページ製作費
補助対象者が、原則として補助金交付決定の日から令和９年２月末日までに市内において創業を行う事業（農林漁業、医療・福祉、金融業・保険業等を除く）で、主たる事業所（自宅兼事業所を含む。ただし、仮設等の恒常的な設置ではない事業所を除く。なお、コンテナハウスについては、土地への定着性等が認められ、固定資産税の課税対象となる場合は事業所として該当します。）を置くものをいいます。
2026/04/10
2026/07/29
次の要件をすべて満たす方が補助対象者となります。
・中小企業者(一定の規模以下の会社・個人事業者)の予定者であること。(ただし、過去に事業活動を行っていた方であって、補助金申請日時点において直近の事業廃止の日から１年を経過しない場合を除く。)
・次のいずれかに該当する方
ア 市内に主たる事業所を置く創業予定の個人、かつ、創業開始日までに市内に住所を有すること
イ 市内に本店を置く会社を設立する創業予定の個人
・補助事業の完了日までに、特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書について本市から交付されていること
・創業開始日から３年間継続して事業を行う見込みがあること
申請する前に、補助の要件を満たすかどうかを確認のうえ（申請対象事前確認シート参照）、創業支援等事業者に事業計画や資金調達等について相談してください。
本補助金の申請が可能な場合は、事業計画書等の申請書類を「杵築市商工会（電話0978-62-2539）」に相談のうえ、書類不備がないように作成してください。
杵築市商工観光課商工労政・企業誘致推進室
0978-62-1808
この事業は、本市の商工業の振興及び雇用の創出等を図るほか、人口流出をはじめ空き店舗・空き家の増加等といった地域課題の解決に向けて、創業にあたって最大のハードルとなる資金調達に対する支援として初期費用を助成することで、創業予定者の資金負担を軽減し、本市における創業の取組みを促進します。
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