全国：令和5年度（補正予算）及び令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）及び令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）のうち「屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業

① 補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有する事業であること。 ② 申請内容に事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画等が明確な根拠に基づき示されている事業であること。 ③ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ④ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていない事業であること。（固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む。）