愛知県：令和6年度 介護サービス確保対策事業費補助金/第3期

愛知県内に現に所在する事業所・施設等が対象です。（政令・中核市（名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、豊田市）に所在する事業所・施設等については、それぞれの市が申請先となります。）

※申請後、交付決定前に事業所、施設等を廃止した場合は補助金を交付できませんのでご留意ください。

■対象事業所
通所系サービス：通所介護、地域密着型通所介護（療養通所介護を含む）、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、通所型サービス
短期入所系サービス：短期入所生活介護、短期入所療養介護
訪問系サービス：訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与、居宅療養管理指導、訪問型サービス、介護予防ケアマネジメント
多機能型サービス：小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
施設系サービス：介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

■補助の要件
補助を受けるにあたっては、上記の対象事業所・施設であることに加え、次の要件のいずれかに該当する必要があります。
※「濃厚接触者」の記載について、令和5年5月8日以降は「感染者と接触があった者（感染者と同居している場合に限る）」と読み替えてください。

(1) 利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・介護施設等（職員に2名以上の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む。）
(2) 濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等
(3) 愛知県又は政令・中核市から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所（令和5年5月8日以降は補助対象外）
(4) （1）（2）以外で、感染の疑いがある者に対して、一定の要件のもと、自費で検査を行った介護施設等
(5） 施設内療養を行った高齢者施設等（※2）
(6） (1)、(3)以外の通所系サービス事業所であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所（令和5年5月8日以降は休業した場合に限る）（※3）
(7） （1）又は（3）の介護サービス事業所・施設もしくは感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した事業所の利用者の受入れや当該事業所・施設に応援職員の派遣を行った事業所・施設等（※4）
※1　多機能型については、以下と同様です。
　　通いサービス・・・・・・通所系（ただし、上記(6)を除く。）
　　宿泊系サービス・・・・短期入所系（ただし、上記(5)を除く。）
　　訪問サービス・・・・・・訪問系

※2　補助を受けるには一定の要件があります。詳しくは、国実施要綱をご確認ください。

※3　「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い（第2報）」（令和2年2月24日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、振興課、老人保健課連名事務連絡）別紙1の2 [PDFファイル／84KB]に基づきサービスを提供している必要があります。

※4　「自主的に休業」とは、各事業者が定める運営規程の営業日において、営業しなかった日（通所系サービス事業所が※2の訪問によるサービスのみを提供する場合を含む。）が連続して3日以上の場合を指します。