和歌山県有田市：令和8年度 つながるまちありだ活動支援事業補助金
有田市では、多彩な市民力や地域資源を生かした協働のまちづくりを推進し、市民団体等が自主的に実践する市民生活の向上や地域の振興・課題解決に貢献すると認められる公益的活動を支援しその費用の一部を補助します。採択件数は6件です。同一団体への交付は、通算3事業を限度とします。本事業は予算の範囲内で交付するものです。
報償費（講師、専門家等への謝礼、調査研究に係る報償費等）、旅費（講師等旅費及び研修旅費に係る交通費（公共交通機関の使用に限る）、宿泊費等。研修旅費は、原則1回、1人当たり2万円、補助対象経費総額の2分の1のどちらか少ない額を限度）、需用費（消耗品費、材料費、チラシ、ポスター等の印刷費、書籍等の購入費等）、食糧費（会議時茶代、講師等の弁当代、イベント等参加者に提供する食糧代等。会議時茶代は、会議1回につき1人当たり200円を限度）、委託料（会場設営費、音響照明設営費等）、役務費（通信運搬費、広告料、手数料、保険料等）、使用料及び賃借料（会場使用料及び機械、器具等のレンタル料）、備品購入費（機械、器具等（2万円以上に限る）の購入費。活動の実施に必要な備品購入費は、補助対象経費総額の2分の1の額を限度）、その他市長が認める経費。
なお、次に掲げる経費については、補助の対象とはなりません：団体等の事務所等を維持するための経費、団体等の経常的な活動に要する経費、団体等の構成員に対する人件費及び謝礼。
事業の実施に伴う収入金（入場料等）は経費より控除します。
補助対象事業は、団体が新たに取り組む活動や既存の活動を拡充する事業で、有田市デジタル田園都市国家構想総合戦略の推進に必要な次のいずれかに該当する事業です。
・地域資源を活かしたまちの魅力向上に資する事業
・地域産業の競争力強化に資する事業
・雇用対策の推進に資する事業
・移住・定住を促進する事業
・関係人口の創出・拡大を促進する事業
・地域資源の掘り起こし・磨き上げをおこなう事業
・妊娠・出産・子育てを支援する事業
・教育の充実と環境整備に資する事業
・災害に強いまちづくりに資する事業
・誰もが健康で暮らしやすいまちづくりに資する事業
・豊かな暮らしができるまちづくりに資する事業
・環境にやさしいまちづくりに資する事業
・その他市長が総合戦略の推進に資すると認める事業
2026/04/07
2026/05/29
補助金の交付の対象となる団体は、次のとおりです。
・市内に活動拠点を有すること
・5人以上の構成員を有し、その過半数が市内に在住、在勤又は在学している者であること
・団体の運営に関する規約、会則、定款その他の定めがあること
・市から補助金交付の対象となる事業について、他の負担金、補助金又は交付金を受けていないこと
・宗教又は政治を目的とする団体でないこと
・責任を持って活動を履行できること
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員を含む者の団体でないこと
・その他、補助することが適当でないと認められる活動をしないこと
※同一団体への交付は、通算3事業を限度とします。
補助金の交付を受けようとする団体は、補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、有田市役所経営企画課まちづくり係宛提出してください。
【提出書類】
・補助金等交付申請書
・事業計画書
・収支予算書
・規約等の写し
・会員名簿
・その他事業の概要、活動内容等の参考となる資料
申請後、補助金審査委員会により交付対象事業の確認をさせていただき、約1ヶ月を目途に交付の可否等についてご連絡させていただきます。事業について、申請後に個別に団体様にお聞きすることがございます。
交付決定前であっても、令和8年4月1日以降に着手した事業は補助の対象とします。ただし、審査の結果により、不採択や補助対象外経費の場合は、自己資金等での負担となります。
経営管理部 経営企画課
〒649-0392 和歌山県有田市箕島50
電話：0737-22-3731（まちづくり係）
電話：0737-22-3745（デジタル推進室）
ファクス：0737-82-1725
メール：keieikikaku@city.arida.lg.jp
有田市では、多彩な市民力や地域資源を生かした協働のまちづくりを推進し、市民団体等が自主的に実践する市民生活の向上や地域の振興・課題解決に貢献すると認められる公益的活動を支援しその費用の一部を補助します。採択件数は6件です。同一団体への交付は、通算3事業を限度とします。本事業は予算の範囲内で交付するものです。
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