山形県長井市：令和8年度 起業・創業支援事業補助金（空き店舗等活用事業）

⓵起業する事業が、農業、医療業等の対象外業種でないこと
⓶本申請前に、長井商工会議所にて、事業計画等について経営指導員の確認を受けていること
⓷許認可等を必要とする業種にあっては、既に当該許認可等を受けていること、又は当該許認可を受けることが確実と認められること
⓸空き店舗等活用事業の場合、起業する事業が、フランチャイズ事業によるものでないこと
⓹本補助事業等の実施にあたり、長井市の他の補助金と重複して受給しないこと
⓺本市において起業することが確実であり、5年以上事業を継続して行う見込みがあること
⓻市町村税等の滞納がないこと
⓼暴力団の構成員又は暴力団に関わりを持つ者でないこと

■対象外業種
農業、林業・漁業 ・情報通信業・金融業、保険業・学術研究、専門・技術サービス業 ・教育、学習支援業・医療、福祉・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業

■加算対象業種
令和5年7月改訂「日本標準産業分類」の中分類に規定する
56各種商品小売業、57織物・衣服・身の回り品小売業、58飲食料品小売業、59機械器具小売業、60その他小売業、75宿泊業、76飲食店（小分類762専門料理店のうち細分類7622料亭、小分類766バー、キャバレー、ナイトクラブは除く。）、77持ち帰り・配達飲食サービス業、78洗濯・理容・美容・浴場業、79その他の生活関連サービス業（小分類795火葬・墓地管理業は除く）、80娯楽業、82その他の教育・学習支援業のうち小分類823学習塾、小分類824教養・技能教授業、83医療業のうち小分類835施術業 に分類される業種 （但し、管理事務を主として行う事業は対象外。店舗にて起業する必要があります。）