北海道札幌市：次世代自動車購入等補助事業
札幌市では、脱炭素社会の実現に向けた取組として、旧年式の車両から、走行中に二酸化炭素を排出しない燃料電池自動車や電気自動車への乗り換えを促進することで、自動車による環境負荷を減らすと同時に、二酸化炭素排出量を削減することを目的としております。
＜上限額＞
・燃料電池自動車(FCV)：50万円
・電気自動車(EV)：30万円
搭載された蓄電池容量1kWhあたり4,000円・軽自動車の電気自動車の場合は蓄電池容量1kWhあたり6,000円
・天然ガス自動車(NGV)、ハイブリッド自動車(HV)※緑ナンバーのバス、トラックのみ：30万円
国や公益財団法人全日本トラック協会等の公示する補助対象自動車と同種の一般自動車との価格差の10%
・V2H充電設備：本体購入価格(値引き後の税抜き額)の3分の1・25万円
・基礎充電設備(普通充電設備・充電用コンセントスタンド・充電コンセント)：15万円
補助対象経費(充電設備の購入費及び設置工事費)から札幌市以外から受けようとする補助金を引いた額の2分の1※集合住宅のオーナーやマンション管理組合などが集合住宅に設置する場合に限ります。
下記を導入する事業者
・次世代自動車(燃料電池自動車、電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車)※新車として新たに購入する自動車に限ります。
自動車検査証の登録年月日が令和4年2月19日(土曜日)から令和5年2月18日(土曜日)まで
・V2H充電設備
設置年月日が令和4年2月19日(土曜日)から令和5年2月18日(土曜日)まで
・基礎充電設備
設置年月日が令和4年2月19日(土曜日)から令和5年2月18日(土曜日)まで
2022/07/04
2023/02/28
以下の要件を満たす『札幌市民(個人事業主を含む)』『国等を除く法人』『これらの補助対象自動車等に貸渡しようとするリース事業者』
札幌市税を滞納していない方
申請時点で札幌市内で原則1年以上引き続き同一の事業を経営する事業者(法人・個人事業主)
補助を受けて購入した車両または設備を財産処分制限期間(車両は4年、設備は5年)を超えて使用する方
補助対象自動車等について札幌市の他の補助金の交付を受けていない方
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者(暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。)でない方
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請書類を郵送してください。
札幌市次世代自動車購入補助制度受付係 〒065-0012 札幌市北十二条郵便局留め「札幌市次世代自動車購入補助制度受付係」TEL 011-700-0699
札幌市では、脱炭素社会の実現に向けた取組として、旧年式の車両から、走行中に二酸化炭素を排出しない燃料電池自動車や電気自動車への乗り換えを促進することで、自動車による環境負荷を減らすと同時に、二酸化炭素排出量を削減することを目的としております。
＜上限額＞
・燃料電池自動車(FCV)：50万円
・電気自動車(EV)：30万円
搭載された蓄電池容量1kWhあたり4,000円・軽自動車の電気自動車の場合は蓄電池容量1kWhあたり6,000円
・天然ガス自動車(NGV)、ハイブリッド自動車(HV)※緑ナンバーのバス、トラックのみ：30万円
国や公益財団法人全日本トラック協会等の公示する補助対象自動車と同種の一般自動車との価格差の10%
・V2H充電設備：本体購入価格(値引き後の税抜き額)の3分の1・25万円
・基礎充電設備(普通充電設備・充電用コンセントスタンド・充電コンセント)：15万円
補助対象経費(充電設備の購入費及び設置工事費)から札幌市以外から受けようとする補助金を引いた額の2分の1※集合住宅のオーナーやマンション管理組合などが集合住宅に設置する場合に限ります。
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