全国：令和8年度 持続的生産強化対策事業のうち時代を拓く園芸産地づくり支援のうちスマート施設園芸展開推進事業
上限金額・助成額3300万円
経費補助率
100％
本事業は、国内産地による周年安定供給を確立するため、データ駆動型栽培体系の実践により得られた、収量向上や省力化、化石燃料の使用量削減等に資する知見を収集し、「スマート施設園芸」への転換等に関する手法及びその成果を横断的に取りまとめ、全国に情報発信する取組を支援するものである。
事業の実施に直接必要な以下の経費
・備品費
・賃金等
・事業費
・旅費
・謝金
・委託費
・役務費
・雑役務費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（1）情報収集と技術的支援によるノウハウの発信：スマート施設園芸への転換に向けて、スマート技術導入に取り組む事例について整理し、得られた知見を全国に発信。経済性及び化石燃料の使用量削減の観点を中心に、先進的な栽培やハウスの施工等を行う経営と、産地の慣行的な経営の比較分析等を行い、事例集や手引きを作成し、全国に発信。人工光型植物工場や次世代施設園芸拠点等の高度な施設園芸の実態調査を実施し、その結果を取りまとめ発信。
（2）転換等に向けた指導者育成のための研修、人材育成カリキュラムの検討等：スマート施設園芸の全国的な普及に向けて、植物工場など先進的なスマート技術を活用した経営を行える人材及び、産地の状況に応じたデータの収集・分析・活用等を指導できる指導者を育成するため、人材育成カリキュラムの作成や研修等を実施。
2026/03/27
2026/04/07
（1）施設園芸に関する知見を有し、代表者、組織及び運営について会則が策定されており、かつ、事業実施及び会計手続を適正に行う体制を有していること。
（2）転換に取り組んだ産地の成果を横断的に取りまとめ、全国に波及させる取組であること。
（3）成果目標の達成に結びつく取組であること。
（4）事業実施主体は、事業実施計画書中のチェックシートに記載された環境負荷低減の各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを農産局長に提出すること。また、実績報告の際は、実績報告書中のチェックシートに記載された環境負荷低減の各取組について、事業実施期間中に実施したか否かをチェックし、農産局長に提出すること。
（5）応募団体は、民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人及び独立行政法人等）であること。
（１）提出期限：令和８年４月７日（火）17時まで（必着）
（２）提出先・問合せ先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関１－２－１
農林水産省 （本館２階ドア№279）
農林水産省農産局園芸作物課花き産業・施設園芸振興室
施設園芸対策班 担当者 児島、田中 電話03-3593-6496
（３）提出書類及び提出部数
応募申請書 １部
応募申請書に関する添付資料 １部
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1
農林水産省農産局園芸作物課花き産業・施設園芸振興室
農林水産省 （本館2階ドアNo.279）
電 話：03-3593-6496
担 当：児島、田中
本事業は、国内産地による周年安定供給を確立するため、データ駆動型栽培体系の実践により得られた、収量向上や省力化、化石燃料の使用量削減等に資する知見を収集し、「スマート施設園芸」への転換等に関する手法及びその成果を横断的に取りまとめ、全国に情報発信する取組を支援するものである。
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