全国：循環型社会形成推進事業費補助金（リチウムイオン電池等の火災事故防止・分別回収による安全・経済損失防止対策事業）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
環境省から交付決定を受けた補助金を財源として、民間の廃棄物処理場における混入リチウムイオン電池等の高度選別機や発火検知連携システム等の導入を行う事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業です。採択額の合計が予算額に達した時点で、応募受付を終了します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①混入するリチウムイオン電池をX線やAI等を活用して高度に選別する設備（廃プラスチックや混合廃棄物からリチウムイオン電池を検知する設備、リチウムイオン電池を選別・除去する設備）
②発火を検知し各設備（施設の自動停止、散水等の延焼防止対策、警報発報等）と連携・連動する一連のシステム機器（検知システム関連：発火検知器および検知から警報作動、動力停止等連携を行う監視・制御システム、消火設備：貯水槽、水管、加圧装置、消火設備等の消火に必要な設備）
2026/03/30
2026/06/30
応募申請対象者は、次に掲げる者です。
・民間企業
・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
・その他環境大臣の承認を経て財団が適当と認める者
応募書類の受付後、内容を審査し、本事業の要件を満たすと認められたものについて、受理した順に採択します。採択額の合計が予算額に達した時点で、応募受付を終了します。
①応募書類を提出期限までに電子メール（持参又は郵送も可）により財団へ提出
②応募書類の受付後、内容を審査し、本事業の要件を満たすと認められたものについて、受理した順に採択
③財団からの交付決定
④補助事業実施（令和9年2月26日まで）
⑤完了実績報告書の提出
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
TEL：03-4355-0155
e-mail：lib-hojo@sanpainet.or.jp
担当：改田、坂井、伊藤
環境省から交付決定を受けた補助金を財源として、民間の廃棄物処理場における混入リチウムイオン電池等の高度選別機や発火検知連携システム等の導入を行う事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業です。採択額の合計が予算額に達した時点で、応募受付を終了します。
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