全国：令和8年度 持続的種子生産総合対策事業のうち種子生産の省力技術確立支援

■事業実施主体
事業に取り組む主体（以下「事業実施主体」という。）は、以下に定める要件を満たすものとする。
（１）次のいずれかの団体であること
ア 都道府県
イ 市町村
ウ 農業者の組織する団体
エ コンソーシアム
オ 公益社団法人
カ 公益財団法人
キ 一般社団法人
ク 一般財団法人
ケ 独立行政法人
コ 地方農政局長等が事業目的に資するとして特に必要と認めた団体
（２）事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有していること
（３）代表者の定めがあり、組織及び運営についての規約の定めがあること。
（４）（１）のウの者については、以下に掲げる者をいう。
ア 農業協同組合
イ 農業協同組合連合会
ウ 農事組合法人
エ 農事組合法人以外の農地所有適格法人
オ 特定農業法人及び特定農業団体
カ その他農業者（農業生産活動を行う個人又は法人をいう。以下同じ。）の組織する団体。
（５）（１）のエの者については、以下のアからウまでに定める基準を見たすこと。
ア 農業者を必須の構成員とし、その他研究開発機関等により構成されているものとする。
イ 事業にかかる事務手続きが適正かつ効率的に行われるよう、コンソーシアム規約が定められていること。
ウ イのコンソーシアム規約において、複数の者の関与のもとで事務手続が実施されるべきこと等の不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。
（６）（１）のウ及びエの者については、受益農業従事者（原則年間 150 日以上農業（販売・加工等を含む。）に従事している者をいう。以下同じ。）が５名以上であること。
（７）その構成員（構成員が個人である場合にはその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は、代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平和３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。

■補助要件
１ 事業の対象となる作物の範囲は、水稲、麦類、豆類の種子とする。
２ 事業実施期間は、事業実施計画に記載した事業実施年度から翌々年度までの３年以内とし、事業実施計画の実施スケジュールに定めた期間内とする。ただし、翌年度以降の事業実施については、当該事業経費に係る予算が確保できた場合に事業の継続ができるものとする。
３ 交付の対象となる期間は、補助金の交付の決定があった年度の４月１日から３月 31日までとする。