全国：令和7年度 補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）

本補助金の交付申請をする者（以下、「申請者」という。）は、以下の要件を全て満たすこと。
① 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること（企業体の定義は１７～１８ページを参照のこと）。年間のエネルギー使用量が原油換算１,５００ｋｌ以上である事業者（特定事業者等）は、省エネ法に基づき中長期計画書及び定期報告書を提出していること。
※申請時に「省エネ法定期報告書の特定第１表」の写しを提出すること。
大企業については、以下のいずれかの要件を満たす場合のみ補助対象事業者とする
。（１次公募）• 省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Ｓクラス』に該当する事業者は、原則、公募締切時点で「令和６年定期報告書分」として資源エネルギー庁ホームページにて、『Ｓクラス』として公表されていることが確認できる事業者であること。
• 省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Ａクラス』に該当する事業者は、令和６年度定期報告書「特定第４表事業者の過去５年度間のエネルギーの使用に係る原単位及び電気需要平準化評価原単位の変化状況」を提出すること。
• 中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された２０３０年度（目標年度）の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者は、必ず、経済産業局へ提出した中長期計画書の写しを、ＳＩＩへ提出すること（ベンチマーク対象業種については１９ページ参照のこと）。
※経済産業局へ提出したものと異なる中長期計画の写しをＳＩＩへ提出し、ベンチマーク指標の見込みがベンチマーク目標を達成しないことが判明した場合、ＳＩＩは交付決定の取消し等を行うことがある。個人事業主は、青色申告者であり、確定申告書と所得税青色申告決算書の写しを提出すること。ただし、電子申告（ｅ-Ｔａｘ）を行った場合は、国税電子申告・納税システムで確認できる受信結果（受信通知）を提出すること。
中小企業団体等に該当する以下の法人は、設立の認可証を提出すること。• 中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき設立した事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合• 中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に基づき設立した協業組合、商工組合、商工組合連合会• 商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）に基づき設立した商店街振興組合、商店街振興組合連合会
② 本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
※導入する補助対象設備の所有者が直近の年度決算において債務超過の場合は対象外とする。