全国：令和7年度 畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業のうち畑作物加工・流通対策支援事業（国内産いもでん粉工場生産性向上支援事業）/2次公募
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
国内の分みつ糖工場について、政府一体となって進める働き方改革に対応した長時間労働の確実な是正やエネルギー転換に向けた調査等を支援、国内産いもでん粉工場について、人手不足の解消や省力化等を支援します。
また、砂糖等の新規需要開拓支援事業について、国内で製造された砂糖の需要拡大や甘味資源作物の持続的な生産の確保を図る取組を支援します。
原料糖の複数工場、離島間での相積み出荷による輸送回数の削減など効率的な物流に向けた関係者による調査、検証を行い、効率的な輸送システムを構築するための取組に必要な経費（事務に要する経費を含む。）
本事業の補助率は1/2以内とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域経済を支える重要な産業である国内産いもでん粉製造業において、 今般の働き方改革の動向を踏まえ、国内産いもでん粉工場の労働効率を向上させ、安定的な操業体制の確立を図るため、次に掲げる取組を実施する。
（１）省力化・効率化・グリーン化機器等の導入 国内産いもでん粉の製造に係る機器のうち、省力化・効率化・グリーン化に資する製造管理機器及びソフトウエアの導入・改造を行う。
（２）労働効率向上調査等の実施 国内産いもでん粉製造事業者、物流事業者、実需者、学識経験者等により構成される検討会の開催や、効率的な輸送体制の確立を図るために必要な調査・実証を行う。
2026/02/03
2026/04/15
本事業に応募できる者は国内産いもでん粉製造事業者及び国内産いもでん粉製造事業者を構成員に含む団体又は、国内産いもでん粉製造事業者への貸付けを目的として事業を実施する農業協同組合連合会、農業協同組合及び民間企業であって、次に掲げる基準を満たすものとする。
１ 事業実施及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること。
２ 代表者の定めがあり、かつ組織及び運営についての規定があること。
３ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
応募書類は、郵送又は電子メールにより以下の提出先窓口に提出してください。
事前の問合せにも対応いたしますので、時間的余裕をもって作成いただくようお願いします。
＜提出先＞
農林水産省農産局地域作物課価格調整班
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1丁目2-1
TEL:03-3501-3814
北海道農政事務所生産経営産業部生産支援課
〒064-8518 札幌市中央区南22条西6丁目22-22
TEL 011-330-8807
九州農政局生産部園芸特産課
〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号熊本地方合同庁舎
TEL:096-300-6250
内閣府沖縄総合事務局農林水産部生産振興課
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1-1
TEL 098-866-1653
農林水産省農産局地域作物課価格調整班 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1丁目2-1 TEL:03-3501-3814 北海道農政事務所生産経営産業部生産支援課 〒064-8518 札幌市中央区南22条西6丁目2-22 TEL 011-330-8807 九州農政局生産部園芸特産課 〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号熊本地方合同庁舎 TEL:096-300-6250 内閣府沖縄総合事務局農林水産部生産振興課 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1-1 TEL 098-866-1653 問合せについては、平日の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）とします。
国内の分みつ糖工場について、政府一体となって進める働き方改革に対応した長時間労働の確実な是正やエネルギー転換に向けた調査等を支援、国内産いもでん粉工場について、人手不足の解消や省力化等を支援します。
また、砂糖等の新規需要開拓支援事業について、国内で製造された砂糖の需要拡大や甘味資源作物の持続的な生産の確保を図る取組を支援します。
関連する補助金