広島県：令和8年度 環境・エネルギー産業集積促進補助金（企業単独型）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
令和８年度から、「企業連携型」を廃止し、海外での事業展開を前提として行う研究・開発事業を支援する「海外展開型」を新たに設けました。
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この補助金は、広島県内企業が、大学等研究機関や他企業等と連携して、又は単独で行う独自性のある技術・製品開発から事業開発までを一貫支援し、将来の環境・エネルギー産業を牽引する事業を創出するとともに、国内外から企業や研究所等の参入を促し、本県における環境・エネルギー産業の集積を図ることを目的としています。
試作・試験費、機械装置・工具器具費、研究連携費（産学連携型のみ対象）、技術指導費、調査等委託費、直接人件費、海外旅費（海外展開型のみ対象）、通訳・翻訳費（海外展開型のみ対象）、輸送費（海外展開型のみ対象）、諸経費（特許取得費等）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
代表事業者が自社単独で行う研究・開発事業
・環境・エネルギー分野の新たな研究開発や事業開発であること
・おおむね５年以内の事業化（売上計上）が見込めること
・詳細は公募要領をご確認ください
2026/03/17
2026/05/12
代表事業者は広島県内に事業所（本社、開発拠点等）を有すること
■スケジュール
応募締切：令和８年５月12日（火）17時まで
審査会：令和８年６月３日（水）予定
交付決定：令和８年６月中旬予定
事業期間：交付決定日から令和９年３月31日（水）まで
環境・エネルギー産業課 〒730-8511 広島市中区基町10番52号 環境関連産業海外展開グループ 電話：082-513-3364 Fax：082-223-2137
令和８年度から、「企業連携型」を廃止し、海外での事業展開を前提として行う研究・開発事業を支援する「海外展開型」を新たに設けました。
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この補助金は、広島県内企業が、大学等研究機関や他企業等と連携して、又は単独で行う独自性のある技術・製品開発から事業開発までを一貫支援し、将来の環境・エネルギー産業を牽引する事業を創出するとともに、国内外から企業や研究所等の参入を促し、本県における環境・エネルギー産業の集積を図ることを目的としています。
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