全国：令和7年度補正 コンテンツ産業成長投資支援事業（海外展開支援（プロモーション支援））

■対象者
IPを保有する法人

■主な審査基準
〇権利
・自らが全部又は一部の権利を保有するIPをプロモーションすること。
〇プロモーション量
・プロモーションするIPの数
※企画・制作中(ワークインプログレス）の作品もIPとして計上可能
〇政府支援の必要性
・中堅企業又は中小企業であること。
※中堅企業は常時使用する従業員の数が2千人以下の企業
〇海外展開
・展開国：経済産業省が定める重点国（P30）で開催する事業を加点する。
・ユーザー：想定海外ユーザー数（認知者数、購買者数、商談数等）
※質的な側面は事業計画に記載

■申請主体に関する要件
○対象法人
下記の３つの要件を全て満たしている法人
・日本の法令に基づいて設立された法人
・間接補助事業を円滑に遂行するために必要な組織人員等を融資、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人
・本補助金の交付を受けようとする法人
○対象外法人
・法人格を有さないコンソーシアム、製作委員会、実行委員会等は対象外とする。
ただし、組織を構成する法人の１つが、同法人の責任の下で申請することはできる。
○企業グループ
・親会社が直接又は間接的に議決権株式の過半数を有する企業群を企業グループという。企業グループ内の各法人は同一の法人と見做す。そのため、企業グループ内の複数の法人が同じ分野の事業で同一の支援メニューに申請した場合は、１つの法人が申請したものと見做す。
・なお、企業グループ内の複数法人又は同一の法人が、異なる分野の事業で同一の支援メニューに申請する場合は、異なる法人として補助金上限額を設定する。例えば、企業グループ内のアニメ製作事業及びゲーム開発事業で大規模作品製作支援に申請する場合、それぞれで補助上限額を設定する。

■補助対象とするコンテンツの範囲
○日本発コンテンツ
以下のいずれかに該当するコンテンツを取り扱う事業を補助対象とする。
・日本の法令に基づき設立された法人又は日本国民（特別永住者を含む）によって製作され、かつ日本国民がその製作活動に主体的に関わっており、その法人または日本国民が原則として著作権の全部又は一部を有しているコンテンツ。
・他国と、日本の法令に基づき設立された法人又は日本国民(特別永住 者を含む)との共同で製作され、かつ日本国民がその製作活動に主体的 に関わっており、その法人又は日本国民が原則として著作権の全部又は一部を有しているコンテンツ。
・原著作物の著作権を外国の法人又は国民が保有する場合でも、アニメ化やゲーム化等により生じる二次的著作物の著作権の全部又は一部を日本の法人又は国民が保有しているコンテンツも対象。
○分野（製作）
以下のいずれかの分野のコンテンツを取り扱う事業を補助対象とする。また、要件を満たす限りにおいては、映画や配信ドラマ、ショートフィルム、縦型ショートドラマ、PCゲーム、モバイルゲーム、コンソールゲームといった放映媒体やフォーマットは問わない。
・ゲーム
・アニメ（キャラクターはアニメと同様の扱いとする。）
・マンガ（文芸はマンガと同様の扱いとする。）
・音楽（舞台は音楽と同様の扱いとする。）
・実写
○分野（流通）
以下の分野及びメディアに該当する流通プラットフォーム事業を補助対象とする。
分野：ゲーム、アニメ、マンガ、実写、音楽
メディア：配信、配給、EC、コミュニティサイト
※キュレーションサイトやイベント、単一の作品の配信メディアは含まない。