全国：水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業（調査フェーズ 水素製造･利活用ポテンシャル調査研究（補助））
「水素社会」実現のため、一定の地域での水素サプライチェーンを構築する、利活用モデルや事業化モデル等のモデル構築を目指します。モデル構築に当たっては、事業成立性やその地域に普及すること、また、他地域への横展開を含む水素需要の創出、新たな地域産業創出などにつながることを重視し、水素関連分野の事業化の確度を高める技術開発と水素の製造及び貯蔵・輸送・利用までを含めた実証を組み合わせ、モデル確立についての調査、必要な技術開発・実証を支援します。
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
水素供給コストの低減、水素の製造から貯蔵・輸送、利用に至るまでのプロセスの効率化や課題解決、水素関連分野の事業化の確度を高めるなどのための技術開発と需要側も一体となった実証に取り組むこと
2026/03/19
2026/04/22
■応募要件及び実施要件
（１）応募要件
補助事業者は、次の要件を満たす、単独ないし複数で補助を希望する、企業・大学等であることが必要です。ただし、国立研究開発法人が応募する場合、国立研究開発法人から民間企業への委託又は共同研究（委託先又は共同研究先へ資金の流れがないものを除く。）は、原則認めておりませんのでご留意ください。
（ⅰ）補助事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
（ⅱ）補助事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
（ⅲ）補助事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
（ⅳ）当該補助事業者が遂行する補助事業が、別途定める基本計画を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。
（ⅴ）当該補助事業者が補助事業に係る企業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
（ⅵ）本邦の企業・大学等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業・大学等（研究機関を含む）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外の企業・大学等との連携が必要な場合は、国外の企業・大学等も参画する形で実施することができる。
（２）実施要件
本事業は、採択後、「課題設定型産業技術開発費補助金交付規程」に沿って、交付申請書等を作成いただき交付決定を行います。補助事業の事務処理においては、NEDO が提示する事務処理マニュアルに基づき実施いただきます。事業の実施に当たっては、該当する交付規程及びマニュアルを遵守いただくことが要件となります。
■応募方法
提案書等の提出書類を準備し、以下の提出期限までに電子申請システム「J グランツ」上で申請してください。
なお、持参、郵送、FAX 又は E-mail による提出は原則受け付けません。ただし、NEDOから別途指示があった場合は、この限りではありません。
【提出期 限】 2026 年 4 月 22 日（水）正午まで
※ 応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。公募期間を延長する場合は、NEDO ウェブサイトの公募ページ上でお知らせいたします。
【提 出 先】 J グランツ公募ページ申請 URL
https://www.jgrantsportal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDXpBMAX?wfid=a0XJ2000006hWQYMA2
【提出方 法】
電子申請システム「J グランツ」上で、必要項目を入力し提出書類をアップロードした上で申請してください。複数法人による共同提案を行う場合は、代表法人が提出書類を取りまとめの上、代表法人が申請を行ってください。代表法人以外の法人の J グランツ上の申請は不要です。
■事前相談（希望される提案者の方のみ）
本公募への提案を検討されている方向けに、提案内容の公募趣旨・内容への適合性や提案に当たっての疑問点・不明点等について、4月3日（金）～4月7日（火）に限り事前相談を受け付けます。
ご希望の方は関係書類一式を本HP上でダウンロードして、「事前相談申込書」に必要事項を記入の上、2026年3月23日（月）～2026年3月31日（火）15時00分までに、公募要領及び事前相談申込書に記載の宛先へご提出ください。
対応期間：2026年4月3日（金）、6日（月）、7日（火）いずれの日も10時から16時まで
実施形式：オンライン（Teams形式）
相談時間：1件当たり30分（1事業者1回まで）
※ 複数事業者のいる共同提案の場合も事前相談は1回までとさせていただきます。
留意事項 事前相談の際には、「事前相談申込書」に記載された留意事項を遵守いただきますので、必ず事前にご確認ください。
水素・アンモニア部 担当者：堀口、島村、松村、岸、浅野 E-mail：hydrogen_valley[*]ml.nedo.go.jp E-mailは上記アドレスの[*]を@に変えて使用してください。
「水素社会」実現のため、一定の地域での水素サプライチェーンを構築する、利活用モデルや事業化モデル等のモデル構築を目指します。モデル構築に当たっては、事業成立性やその地域に普及すること、また、他地域への横展開を含む水素需要の創出、新たな地域産業創出などにつながることを重視し、水素関連分野の事業化の確度を高める技術開発と水素の製造及び貯蔵・輸送・利用までを含めた実証を組み合わせ、モデル確立についての調査、必要な技術開発・実証を支援します。
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