労働者を取り巻く環境の急速な変化と職業人生の長期化・多様化が進行する中で、医療従事者等の需要に合わせ、キャリアチェンジするために必要な資格・スキルを獲得し、医療関係職種が多様な働き方ができる仕組みを構築する必要がある。
そこで、医療従事者が新たに別の資格で就業することや、他産業で就業している社会人等が新たに資格を取得して医療関係職種として就業することを可能にするため、
① 様々な医療関係職種に対して、他の医療関係職種の養成課程を受講するための支援に関しての取組や、その体制確保等を行う養成施設
② 他産業で就業している社会人等に対して、様々な医療関係職種の養成課程を受講するための支援に関しての取組や、その体制確保等を行う養成施設
③ 多様な背景を持つ学生等のニーズにあった魅力的な学習環境の整備を目的として、遠隔授業（※１）の実施や、受講する場としてのサテライト施設（※２）の設置等を実施する養成施設
を選定し、当該養成施設の取組に対して支援を行うとともに、その取組にかかる一連のプロセスや、導入・継続するにあたっての課題、効果等について調査分析を行うとともに、好事例としてとりまとめ普及展開することで、医療関係職種が多様な働き方ができる仕組みの構築の支援を行うことを、目的とする。
次に掲げる①～④の取組のいずれかを実施すること。
① 入学者、編入者の既習単位の評価や履修免除等のための養成施設における体制整備
② 養成施設内にない医療関係職種の養成課程の新設や、既存の医療関係職種の養成課程の再編・増設にかかる体制整備
③ 多様な背景を持つ学生等のニーズにあった魅力的な学習環境の整備を目的とした、遠隔授業の実施、もしくは、受講する場としてのサテライト施設の設置等
④ その他キャリアチェンジの支援に関する養成施設での取組
2026/03/18
2026/04/17
■申請養成施設
本事業の申請者（以下、「申請養成施設」という。）は、以下①②の要件を満たすものとし、また、本事業の実施後においても、キャリアチェンジの支援等に関する取組を継続する意思を有する、医療関係職種養成施設であること。
① 以下に掲げるいずれかの養成施設であること
・保健師助産師看護師法（昭和２３年法律第２０３号）に基づき指定を受けている看護師の学校又は養成所
・理学療法士及び作業療法士法(昭和４０年法律第１３７号)に基づき文部科学省又は都道府県知事の指定を受けている理学療法士及び作業療法士の学校又は養成施設
・言語聴覚士法(平成９年法律第１３２号)に基づき文部科学省又は都道府県知事の指定の受けている言語聴覚士の学校又は養成所
・診療放射線技師法（昭和２６年法律第２２６号）に基づき文部科学省又は都道府県知事の指定の受けている診療放射線技師の学校又は養成所
・臨床工学技士法（昭和６２年法律第６０号）に基づき文部科学省又は都道府県知事の指定の受けている臨床工学技士の学校又は養成所
・臨床検査技師法（昭和３３年法律第７６号）に基づき文部科学省又は都道府県知事の指定の受けている臨床検査技師の学校又は養成所
・視能訓練士法（昭和４６年法律第６４号）に基づき文部科学省又は都道府県知事の指定の受けている視能訓練士の学校又は養成所
・義肢装具士法（昭和６２年法律第６１号）に基づき文部科学省又は都道府県知事の指定の受けている義肢装具士の学校又は養成所
・歯科衛生士法（昭和２３年法律第２０４号）に基づき文部科学大臣又は都道府県知事の指定の受けている歯科衛生士の学校又は養成所
・歯科技工士法（昭和３０年法律第１６８号）に基づき文部科学大臣又は都道府県知事の指定を受けている歯科技工士の学校又は養成所
② 医療関係職種養成施設として、今後の持続的な運営に著しく支障来すような経営状況でないこと
労働者を取り巻く環境の急速な変化と職業人生の長期化・多様化が進行する中で、医療従事者等の需要に合わせ、キャリアチェンジするために必要な資格・スキルを獲得し、医療関係職種が多様な働き方ができる仕組みを構築する必要がある。
そこで、医療従事者が新たに別の資格で就業することや、他産業で就業している社会人等が新たに資格を取得して医療関係職種として就業することを可能にするため、
① 様々な医療関係職種に対して、他の医療関係職種の養成課程を受講するための支援に関しての取組や、その体制確保等を行う養成施設
② 他産業で就業している社会人等に対して、様々な医療関係職種の養成課程を受講するための支援に関しての取組や、その体制確保等を行う養成施設
③ 多様な背景を持つ学生等のニーズにあった魅力的な学習環境の整備を目的として、遠隔授業（※１）の実施や、受講する場としてのサテライト施設（※２）の設置等を実施する養成施設
を選定し、当該養成施設の取組に対して支援を行うとともに、その取組にかかる一連のプロセスや、導入・継続するにあたっての課題、効果等について調査分析を行うとともに、好事例としてとりまとめ普及展開することで、医療関係職種が多様な働き方ができる仕組みの構築の支援を行うことを、目的とする。
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