全国:令和8年度 災害医療チーム養成支援事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50%
令和8年度災害医療チーム養成支援事業について、公募要領を策定しましたので、当該事業の実施を希望する団体を公募します。
この事業は、災害発生直後から被災地の医療提供能力が回復するまでの間に切れ目のない医療支援を行うため、災害発生後から被災地の医療提供能力が回復するまでの間に、災害医療コーディネーター及びDMATと連携して、医療支援を行う災害医療チームを有する団体に対して、当該チームに所属する医療従事者(医師、看護師、業務調整員等)の養成を支援することを目的とします。
研修に関する講師や演習助手の諸謝金、職員諸手当(非常勤)、非常勤職員手当、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料(会場借料、機器借料)、社会保険料(非常勤)に限ります。また、基準額を超えた金額及び基準額のうち補助金額以外の金額については、事業実施団体の負担になります。
(補助率)1/2
(基準額の上限)11,051,000円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
医療従事者(医師、看護師、業務調整員等)の養成
2026/03/18
2026/04/09
■支援する研修の内容等
(1)受講対象者は、被災地の医療提供能力が回復するまでの間に、医療機関及び避難所等において医療支援を行う災害医療チームに所属する医療従事者(医師、看護師、業務調整員等)とします。
(2)研修内容は、災害発生直後から医療提供能力が回復するまでの間に切れ目のない医療支援を行う能力の向上を図るために実施する講義及び演習等とし、以下に掲げる内容を設けるものとします。
① 災害医療コーディネーター及びDMATとの役割分担・連携や円滑な引継ぎ等に関すること。
② 広域災害・救急医療情報システム(EMIS)の活用に関すること。
(3)研修への参加者数(令和8年度に実施する当該研修の定員)は合計で 100 名以上とします。また、1回当たりの研修日数は1日以上(講義及び演習等の時間数は合計で6時間以上)とします。
(4)研修の開催にあたっては、オンラインでの研修とする等、実施方法等は状況に応じて検討すること。
■応募団体に関する諸条件
本事業への応募者(以下「応募団体」という。)は、次の条件をいずれも満たす団体であることとします。
(1)本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有すること。
(2)本事業を円滑に遂行する上で必要な経営基盤、資金等に関する管理能力、及び適正に精算を行う経理体制を有すること。
(3)災害時における医療機関及び避難所等での医療支援について十分な知見を有し、厚生労働省と密接かつ協調的に連絡体制を構築しつつ、本事業を円滑に実施できること。
(4)日本に拠点を有していること。
(5)災害発生後から被災地の医療提供能力が回復するまでの間に、医療機関及び避難所等において医療支援を行う災害医療チームを全国規模で有すること。
(6)厚生労働省から補助金交付等停止、又は指名競争入札における指名停止を受けている期間中でないこと。
(7)予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。
(1)企画書等の作成及び提出
「災害医療チーム養成支援事業企画書」及び自己申告書その他必要資料を作成し、必要部数を以下の提出期間内に提出してください。
企画書には公募要領に示されている評価の観点を盛り込んだ上、別に定める様式により作成してください。
(2)応募方法
提出期間及び提出先(問い合わせ先)は以下のとおりです。
① 提出期間
令和8年3月 18 日(水)から令和8年4月9日(木)まで
(期間内に必着すること。送付は余裕を持って行うこと。)
② 提出先・問い合わせ先
提出先:〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2
厚生労働省医政局地域医療計画課
救急・周産期医療等対策室 災害医療係 あて
※ 郵送の場合、封筒の宛名面には、「令和8年度災害医療チーム養成支援事業」と朱書きにより、明記してください。
問い合わせ先:厚生労働省医政局地域医療計画課
救急・周産期医療等対策室 災害医療係
tel:03-5253-1111(内線 2548)
※ ただし、問い合わせについては、月曜日~金曜日(祝祭日を除く。)の午前 9 時 30 分~午後 5 時 45 分(午後 0 時 15 分~午後 1 時 15 分を除く。)とします。
厚生労働省医政局地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 災害医療係 tel:03-5253-1111(内線 2548)
令和8年度災害医療チーム養成支援事業について、公募要領を策定しましたので、当該事業の実施を希望する団体を公募します。
この事業は、災害発生直後から被災地の医療提供能力が回復するまでの間に切れ目のない医療支援を行うため、災害発生後から被災地の医療提供能力が回復するまでの間に、災害医療コーディネーター及びDMATと連携して、医療支援を行う災害医療チームを有する団体に対して、当該チームに所属する医療従事者(医師、看護師、業務調整員等)の養成を支援することを目的とします。
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