青森県つがる市：民間賃貸住宅建設支援事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この支援事業は、市内への定住を促進するため、市内に子育て世帯又は夫婦世帯等向けの民間賃貸住宅を建設する個人又は法人に対し、その費用の一部を補助するものです。
建築する民間賃貸住宅1棟についての補助となります。
別表の該当する賃貸住戸の区分の金額に、それぞれの戸数を乗じて得た額の総額です。
ただし、補助金の限度額は、1,900万円とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市内に子育て世帯又は夫婦世帯等向けの民間賃貸住宅を建設すること
2026/04/01
2027/03/31
■補助対象者
市内に民間賃貸住宅を建設する個人又は法人で次のもの
1.市内に住所を有する個人又は市内に本店を有する法人（申請の日において、1年以上継続してつがる市に住所を有し、以後5年以上継続してつがる市に住所を有するものに限る。）
2.市税に滞納がないこと
3.この補助を本人及びその同居世帯員が受けたことがないこと
上記のほか、移転補償による建設でない、他の公的補助制度による補助金を受領していないなどの要件があります。
また、その他の要件などもありますので、詳しい内容を次の「制度のご案内」及び「補助金交付要綱」、「整備基準」で必ずご確認ください。
■補助対象住宅（民間賃貸住宅）
次の要件を全て満たすもの
(1)市内に新築される賃貸契約により賃貸する共同住宅又は長屋であること
(2)1棟に4戸以上の賃貸住戸があり、1戸当たりの専有面積が40平方メートル以上のもの
(3)1戸当たりに、車2台以上の駐車場及び物置が設置されていること
(4)建築基準法や当該補助金の整備基準に適合していること
(5)次の住宅は除かれること
・賃貸住宅を建て替えるもの
・自己及び自己の2親等以内の親族（法人にあっては役員）を入居させるもの
【注意事項】
交付決定される前に、工事着工等をした場合は補助対象外となります。
また、新築工事等の補助対象事業は、決定後に開始し、当該年度の3月15日締切までに完了する必要があります。
【受付期限】
令和8年4月1日から予算の範囲で先着順（閉庁日除く）
※予算額を超える申請が同時にあった場合は、抽選となります。
【申請等に必要な書類】
申請書等は、地域創生課（市役所2階）に直接提出してください。
総務部地域創生課 郵便番号：038-3192 住所：青森県つがる市木造若緑61番地1（市役所2階） 電話：0173-42-2111（代表） ファクス：0173-42-3069
この支援事業は、市内への定住を促進するため、市内に子育て世帯又は夫婦世帯等向けの民間賃貸住宅を建設する個人又は法人に対し、その費用の一部を補助するものです。
関連する補助金