全国：戦略的創造研究推進事業

■研究開発提案者の要件
a. 研究開発代表者となる研究開発提案者自らが、国内の研究開発機関に所属して当該研究開発
機関において研究開発を実施する体制を取ること（研究開発提案者の国籍は問いません）。
※以下の者も研究開発提案者として応募できます。
・ 国内の研究開発機関に所属する外国籍研究者。
・ 現在、特定の研究開発機関に所属していない、もしくは海外の研究開発機関に所属している研究者で、研究開発代表者として採択された場合、日本国内の研究開発機関に所属して研究開発を実施する体制を取ることが可能な研究者（国籍は問いません）。
・ 民間企業等の大学等以外の研究開発機関に所属している研究者
b. 全研究開発期間を通じ、研究開発チームの責任者として研究開発課題全体の責務を負うことができる研究者であること。
c. 所属研究開発機関において研究倫理教育に関するプログラムを予め修了していること。または、JST が提供する教育プログラムを募集受付締切までに修了していること。
d. 以下の 4 点を誓約できること。
・ 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）」の内容を理解し、遵守すること。
・ 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（令和 3 年 2 月 1日改正）」の内容を理解し、遵守すること。
・ 研究開発提案が採択された場合、研究参加者（研究開発代表者、主たる共同研究者、研究員等、研究補助者）は、研究活動の不正行為（捏造、改ざんおよび盗用）ならびに研究開発費の不正使用を行わないこと。
・ 本研究開発提案書に記載している過去の研究成果において、研究活動の不正行為は行われていないこと。
・ 研究セキュリティの確保の観点から、「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」に基づくリスクマネジメントを実施すること。

■研究開発体制の要件
a. 研究開発チームは、研究開発代表者となる研究開発提案者の研究開発構想を実現する上で最適な体制であること。
b. 研究開発チームに共同研究グループを配置する場合、共同研究グループは研究開発構想実現のために必要不可欠であって、研究目的の達成に向けて大きく貢献できること。

■研究開発機関の要件
研究開発機関は、研究開発を実施する上で、委託研究開発費の原資が公的資金であることを十分認識し、関係する法令等を遵守するとともに、研究開発を効率的に実施するよう努めなければなりません。「3.6 研究開発機関の責務等」に掲げられた責務が果たせない研究開発機関における研究開発の実施は認められません。応募に際しては、研究開発の実施を予定している研究開発機関に、確実に事前承諾を得てください。