全国：令和8年度 石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち緊急時石油製品供給安定化対策事業に係るもの）
上限金額・助成額19000万円
経費補助率
100％
本事業は、民間団体等が揮発油販売業者に対して行う災害時における石油製品の安定供給体制の構築等に係る災害対応能力強化に向けた人材育成研修等事業に要する経費を補助することにより、災害時等の緊急時における石油製品の安定的な供給の確保を図ることを目的としています。
○事業費
災害時対応研修・訓練費（会場借料、旅費、テキスト作成費、テキスト印刷費、講師人件費、講師旅費、自家発電機借上げ費 等）、災害行動計画書作成費、重要施設における設備調査費、移動型給油設備の災害時運用費用
○人件費
補助事業に直接従事する者の人件費
○事務費
委員等謝金、会場借料、会議費、旅費、資料費、広報費、報告書作成費、資機材レンタル料、消耗品費、通信運搬費、臨時傭役費、現地視察・調査費、業務委託費、その他補助事業を行うために特に必要と認められる経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
揮発油販売業者に対して行う災害時における石油製品の安定供給体制の構築等に係る災害対応能力強化に向けた人材育成研修等事業等
2026/02/27
2026/03/19
■応募資格
本補助金の応募資格を有する民間団体等は、次の（１）～（８）までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。
（１）日本に拠点を有していること。
（２）当該補助事業を適切に遂行できる体制を有していること。
（３）当該補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。
（４）当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
（５）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないこと。
（６）経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第二各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
（７）申請書様式別紙「暴力団排除に関する誓約事項」（１）～（４）に該当しないこと。なお、申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（８）政府からのＥＢＰＭに関する協力要請に応じること。
■応募方法
応募書類はＪグランツ、電子メール又は郵送等により以下に提出してください。
①Ｊグランツの場合
Ｊグランツにログインし、本補助金を検索の上、応募に必要な事項等を入力、添付して申請してください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/
②電子メールの場合
応募書類を「bzl-nenryoryutsu-shinko★meti.go.jp」宛に送付してください。（★を@に変えて送信してください。）
メールの件名（題名）を必ず「令和８年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち緊急時石油製品供給安定化対策事業等に係るもの）申請書」としてください。
③紙媒体による提出の場合
やむを得ない理由により①Ｊグランツ又は②電子メールによる提出により難く紙媒体による提出の場合は、郵送等により以下に提出してください。
〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室
担当：市野塚
締切日：令和８年３月１９日（木）１２時必着
※Ｊグランツを利用する場合、締切日の１２時までに申請を実施したもの。
※電子メールの場合、締切日の１２時までに到着が確認できたもの。
※郵送の場合、締切日の１２時必着。
資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室 担当：市野塚 〒100-8931 東京都千代田区霞が関１丁目３番１号 電話：03-3501-1511（内線4661）
本事業は、民間団体等が揮発油販売業者に対して行う災害時における石油製品の安定供給体制の構築等に係る災害対応能力強化に向けた人材育成研修等事業に要する経費を補助することにより、災害時等の緊急時における石油製品の安定的な供給の確保を図ることを目的としています。
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