青森県：スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（要望調査）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
農林水産省の令和７年度補正予算「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策」のうち、「スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業」の要望調査を実施します。
本事業は産地における品目ごとの技術課題の解決に向け、スマート農業技術及び新たな生産方式の導入を一体的に実施する取組を支援します。
なお、都道府県域を超えて取組を実施する場合は、国へ申請してください。（詳細は農林水産省ホームページで確認してください。）
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労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術を活用し、農業機械の導入とその効果を高める栽培体系への抜本的な転換等を行う産地の取組を支援します。
令和８年度予算概算決定額：2,530百万円の内数
(1)農業機械の購入又はリース導入に係る費用（補助率:1/2 以内）
(2)(1)に係る人材育成に要する研修受講費、データ通信等に係る契約料など（補助率:定額）
(3)(1)で購入した機械の利用効率を高める栽培体系への転換に必要な経費(畔取り、改植など）（補助率:1/2 以内）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術を活用し、農業機械の導入とその効果を高める栽培体系への抜本的な転換等を行う産地の取組
2026/03/09
2026/04/13
県内で事業を実施する農業者、農業者団体等。
（計画認定者と認定者以外で手続きが異なります。）
※計画認定者とは：農業の生産性向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律に定める「生産方式革新実施事業活動の実施に関する計画」の認定を受けている者、又は事業実施期間中に受けることが確実な者
■申請手続きの流れ
１ 計画認定者
（１）スマート技術高度利用計画の作成
認定を受けた「生産方式革新実施計画」に基づき、計画を作成ください。
（２）申請（県へ直接申請）
お近くの農林水産事務所農業普及振興室へ申請ください。
２ 計画認定者以外
地域協議会等での取組が必要です。
お住まいの市町村に御相談ください。
■申請期限
(1)計画認定者：令和8年4月13日(月)
(2)計画認定者以外：各地域で異なります。お住まいの市町村にお問い合わせください。
東青 東青農林水産事務所 農業普及振興室 住所：〒030-0861 青森市長島２－10－３ 青森フコク生命ビル６階 メールアドレス：hi-nosui@pref.aomori.lg.jp 017-734-9961 中南 中南農林水産事務所 農業普及振興室 住所：〒036-8345 弘前市大字蔵主町４ メールアドレス：ch-nosui@pref.aomori.lg.jp 0172-33-2903 三八 三八農林水産事務所 農業普及振興室 住所：〒039-1101 八戸市大字尻内町字鴨田７ メールアドレス：sa-nosui@pref.aomori.lg.jp 0178-23-3794 西北 西北農林水産事務所 農業普及振興室 住所：〒037-0046 五所川原市栄町10 メールアドレス：ni-nosui@pref.aomori.lg.jp 0173-35-5727 上北 上北農林水産事務所 農業普及振興室 住所：〒034-0093 十和田市西十二番町20-12 メールアドレス：ka-nosui@pref.aomori.lg.jp 0176-23-4281 下北 下北農林水産事務所 農業普及振興室 住所：〒035-0073 むつ市中央１－１－８ メールアドレス：sh-nosui@pref.aomori.lg.jp 0175-22-2685
農林水産省の令和７年度補正予算「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策」のうち、「スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業」の要望調査を実施します。
本事業は産地における品目ごとの技術課題の解決に向け、スマート農業技術及び新たな生産方式の導入を一体的に実施する取組を支援します。
なお、都道府県域を超えて取組を実施する場合は、国へ申請してください。（詳細は農林水産省ホームページで確認してください。）
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労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術を活用し、農業機械の導入とその効果を高める栽培体系への抜本的な転換等を行う産地の取組を支援します。
令和８年度予算概算決定額：2,530百万円の内数
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