熊本県八代市：令和8年度 農地利用効率化等支援交付金事業（条件不利地域支援タイプ）（要望調査）
近年、高齢化・人口減少が本格化する中で、農業者の減少や耕作放棄地の拡大がさらに加速化し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されることから、地域において目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿等を策定し、その実現に向けて、経営改善に取り組む場合、必要な農業用機械・施設の導入等を支援します。
〇条件不利地域支援タイプについて
※事業の実施地区については、該当するかどうか市町村を市町村の農政担当部局にお問い合わせください。
整備内容ごとに１/２（農業用機械は１/３）を乗じて得た額の合計額（4,000万円上限）の範囲内で助成
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入
2026/03/06
2026/03/12
本事業の支援の対象となる経営体は、以下のとおりです。
１農業者等の組織する団体農家３戸以上が構成員に含まれている以下の団体。なお、農家が全体の議決権の過半を占める等、団体の事業活動を実質的に支配すると認められる必要があります。
①農事組合法人
②農事組合法人を除く農地所有適格法人
③特定農業法人及び特定農業団体④農作業の受託及び共同化、農畜産物の生産、加工、流通、販売等を行う法人又は任意団体（集落営農組織を含む。）など
２参入法人以下の要件を満たす参入法人（解除条件付きで農地等の権利設定を行う法人）
ア３戸以上の農家から利用権の設定若しくは農作業の委託を受けて、農用地の利用集積を行う又は３戸以上の農家から原料供給を受けて加工等を行う目標及びその達成のためのプログラムが設定されていること。
イ会社にあっては、資本金の額若しくは出資の総額が３億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下の法人（子会社は除く。）であること。
３事業実施主体が認める団体等１及び２以外の団体等であって、意欲ある経営体に代わって機械等を導入することが妥当であると事業実施主体（市町村）が認める農業協同組合、土地改良区、農業委員会、第３セクター等
この事業は事業実施希望者の「配分基準ポイント」を基に、目標地図の地区ごとの平均ポイントを算出し、そのポイントの高い地区から予算の範囲内で採択される仕組みとなっております。
今回の要望調査に当たっては、過去の採択の状況に鑑み、受付基準を設けております。
受付基準は、２０点以上となります。
〇条件不利地域支援タイプについて
※事業の実施地区については、該当するかどうか市町村を市町村の農政担当部局にお問い合わせください。
八代市役所 農林水産政策課 営農支援室 〒866-8601 熊本県八代市松江城町1-25 4階 電話番号：0965-33-4117 Fax：0965-33-4235
近年、高齢化・人口減少が本格化する中で、農業者の減少や耕作放棄地の拡大がさらに加速化し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されることから、地域において目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿等を策定し、その実現に向けて、経営改善に取り組む場合、必要な農業用機械・施設の導入等を支援します。
〇条件不利地域支援タイプについて
※事業の実施地区については、該当するかどうか市町村を市町村の農政担当部局にお問い合わせください。
関連する補助金