全国：令和7年度補正予算持続的な食料システム確立緊急対策事業のうち産地連携支援緊急対策事業/第1次公募

2026年3月11日

上限金額・助成額30000万円

経費補助率 50％

食品産業は、我が国の食料の安定供給において重要な役割を担っているが、原材料調達を取り巻く環境は大きく変化をしている。近年、食品企業においては消費者ニーズや調達リスク回避の観点から国産原材料を志向する傾向が高まっているものの、国内産地との関係は間接的な取引が太宗を占めており、長期安定的な原材料調達が求められている。一方で、国内の農林水産業は高齢化や担い手不足による生産力の低下、気候変動などによる生産の不安定化、輸入農林水産物との競合激化などの課題を抱えている。
食品製造事業者と産地の生産者との連携による国産原材料の利用拡大と安定取引の取組を促進し、過度な輸入依存からの脱却と食料システムの強靱化を実現するため、産地と連携した原材料調達計画（産地連携計画）の策定を行う食品製造事業者に対して、以下の（１）産地を支援する取組や（２）産地との連携による国産原材料の取扱量増加に伴う取組の支援を実施する。

対象エリア

全国

対象業種

農業，林業

目的

事業再生・転換

対象経費

（１）産地を支援する取組（以下「取組Ａ」という。）
　　・種苗等の資材費
　　・機械設備等の導入費（収穫機・選別機等）
　　・栽培技術指導のための専門家・篤農家の派遣謝金・旅費
　　・生産作業補助のための社員等派遣旅費
　　・産地に設置する保管のための装置　等

（２）産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加に伴う取組（以下、「取組Ｂ」という。）
　　・機械設備等の導入費
　　・製造ラインの変更・増設費
　　・食品表示変更に伴う包装資材の更新費
　　・専門家経費（コンサルティング経費、旅費等）
　　・調査経費（マーケティング調査等）
　　・開発段階における原材料費　等

・本事業の補助率：１／２以内
・補助上限額は下記の通りとする。
　　上限：２億円　下限：100万円
　（産地を支援する取組（取組A）を行う場合は上限３億円、また、国産食品原材料取扱量増加に伴う取組（取組B）の上限は２億円）

実施主体

農林水産省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

（１）産地を支援する取組（以下「取組Ａ」という。）
食品製造事業者等が産地を支援するための以下のア～オ又はこれに類する取組
ア求める品種を産地に生産してもらうための産地への種苗の提供
イ産地に引き受け量拡大に対応してもらうための産地への収穫機械の貸与
ウ産地に加工ニーズに合致した食品原材料を出荷してもらうための産地への選別機の貸与
エ産地に加工ニーズに沿った良質・多量な食品原材料を生産してもらうための、食品製造事業者等の社員等を産地へ派遣する生産作業補助又は専門家や篤農家を産地へ派遣する栽培技術等指導
オ本事業に関係する産地側の建屋内に設置され、産地連携計画等において記載された農林水産物の保管に用いるための、当該建屋と一体でない設備の設置

（２）産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加に伴う取組（以下、「取組Ｂ」という。）
産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加に伴う新商品開発（試作品の原材料費、調査経費を含む。）、機械導入・製造ラインの変更・増設、食品表示変更に伴う包材資材の更新等

公募開始日2026/03/26

公募終了日2026/06/30

主な要件

・産地連携計画の策定
・産地との連携による国産原材料の取扱量10%以上の増加目標の設定
・食料システム法の掲げる４つの計画認定制度のうち、安定取引関係確立事業活動計画の認定又は認定が見込まれること。
・産地連携フォーラムへの会員登録
・その他

手続きの流れ

【公募期間（予定）】
第１次公募：令和8年3月26日(木)～同年4月28日(火) 17：00（厳守）
第２次公募：令和8年6月1日(月)～同年6月30日(火) 17：00（厳守）
※１次公募の状況によっては、２次公募は開催されない可能性がございます。

問い合わせ先

令和7年度産地連携支援緊急対策事業事務局 TEL：03-5656-1773（受付時間平日10:00～17:00※）　 ※土日祝、年末年始は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

公式公募ページhttps://www.lapita.jp/2026/02/maff-sanchirenkei2026.html