青森県弘前市：令和8年度事業 農地利用効率化等支援事業（条件不利地域支援タイプ）（要望調査）

■事業実施地区
事業の実施地区については、以下の①から③までのいずれかに該当する地区になります。（該当するかどうかは市町村の農政担当部局にお問い合わせください。）
①農家１戸当たりの平均農地面積が右記に該当する地域（都府県：おおむね0.5ha未満、かつ0.5ha未満の農家がおおむね５割以上、北海道：おおむね2ha未満、かつ２ha未満の農
家がおおむね５割以上）
②個人経営体に対する副業的経営体の割合が右記に該当する地域（都府県：７割以上、かつ主業経営体の割合が１割以下、北海道：３割以上、かつ主業経営体の割合が６割以下）
③事業実施主体（市町村）が認める右記に該当する地域（都府県：平均農地面積がおおむね１ha未満かつ１ha未満の農家がおおむね５割以上占める地域、北海道：平均農地面積がおおむね2ha、かつ2ha未満の農家がおおむね5割以上占める地域）
上記の条件を満たす地域であって、周辺の地域等と比べて、農産物販売金額が低く又は高齢化率・耕作放棄地率が高いなど、経営体を育成・確保する必要性があると事業実施主体が認める地域

※個人経営体：経営耕地面積30a以上若しくは農産物販売金額50万円に相当する規模以上の農業を行う者又は農作業受託を行う者
※副業的経営体：１年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいない個人経営体
※主業経営体：農業所得が主（農家所得の50％以上が農業所得）で、１年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる個人経営体

■助成対象者
本事業の支援の対象となる経営体は、以下のとおりです。
１ 農業者等の組織する団体
農家３戸以上が構成員に含まれている以下の団体。なお、農家が全体の議決権の過半を占める等、団体の事業活動を実質的に支配すると認められる必要があります。
① 農事組合法人
② 農事組合法人を除く農地所有適格法人
③ 特定農業法人及び特定農業団体
④ 農作業の受託及び共同化、農畜産物の生産、加工、流通、販売等を行う法人又は任意団体（集落営農組織を含む。） など

２ 参入法人
以下の要件を満たす参入法人（解除条件付きで農地等の権利設定を行う法人）
ア ３戸以上の農家から利用権の設定若しくは農作業の委託を受けて、農用地の利用集積を行う又は３戸以上の農家から原料供給を受けて加工等を行う目標及びその達成のためのプログラムが設定されていること。
イ 会社にあっては、資本金の額若しくは出資の総額が３億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下の法人（子会社は除く。）であること。

３ 事業実施主体が認める団体等
１及び２以外の団体等であって、意欲ある経営体に代わって機械等を導入することが妥当であると事業実施主体（市町村）が認める農業協同組合、土地改良区、農業委員会、第３セクター等