大阪府大阪市：令和7年度 社会福祉施設等物価高騰対応支援金（福祉局分）

■支給要件
支援金は、令和7年10月1日（基準日）において、別表施設等の欄に掲げる施設を設置している者のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当する者に対して交付する。
1.当該施設が、令和7年10月1日（基準日）に本市の指定または認可を受けていること
2.当該施設が、国又は地方公共団体が開設するものでないこと
3.当該施設において、令和7年10月1日（基準日）から支援金の申請日までの間、事業が行われており、かつ令和8年3月末日まで事業を継続する見込みのあるもの
※申請手続きいただく際には、必ず令和7年度大阪市社会福祉施設等物価高騰対応支援金交付要綱（福祉局所管分）をご確認ください。

■誓約・同意事項
支援金の申請にあたっては、下記の内容を誓約・同意いただく必要があります。
1.申請要件を全て満たしています。また、申請書に記載した事項については事実と相違ありません。
2.令和7年10月1日から申請日までの期間において、対象施設を運営しており、本支援金申請後も引き続き令和8年3月31日まで運営を継続する意思があります。
3.申請内容に虚偽や不正等が判明した場合は、支援金全額の返還と加算金及び返還に要する費用の支払いに応じます。
4.大阪市から事業者の活動状況に関する調査、報告又は是正のための措置の求めがあった場合は、これに応じます。また、申請内容に疑義があった場合に、大阪市が事業者の関係者に対して本申請の内容について調査することに同意します。
5.申請内容に関する振込口座の記入間違い等、軽微な誤りについては、大阪市が補正することに同意します。
6.申請内容の不備が、大阪市が指定する期限までに解消しなかった場合は、大阪市が当該申請は取り下げられたものとみなすことについて同意します。
7.他の重複受給不可の支援金等の支給対象ではないこと又は受給していないことを確認するため、支援金の申請情報を他の支援金等の申請情報と照合することに同意します。
8.支給又は不支給に関する情報並びに申請書類に記載した情報について、税務情報として使用することがあるほか、国・市町村等他の行政機関から求めがあった場合は、税務情報として提供することについて同意します。
9.支給又は不支給に関する情報並びに申請書類に記載した情報について、大阪市の他の支援金等の事業（支援金、協力金その他申請者の事業継続に資するものに限る。）における審査・支給等の事務のために使用することがあるほか、国・市町村等他の行政機関から求めがあった場合にも、当該行政機関の実施する同趣旨の支援金等における審査・支給等の事務のために提供することについて同意します。
10.申請書類に記載された情報を、大阪市暴力団排除条例第13条に基づき、大阪府警察本部に提供することに同意します。
11.代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、大阪市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団密接関係者には、該当せず、かつ将来にわたっても該当しません。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者が経営に事実上参画していません。
12.1～11に掲げるもののほか、令和7年度大阪市社会福祉施設等物価高騰対応支援金交付要綱（福祉局所管分）に規定する各要件等について同意します。