全国:令和8年度 「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト(共同化・協業化促進タイプ)
2026年3月03日
上限金額・助成額 12000万円
経費補助率
66.7%
「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」は、全国各地の「交通空白」の早期解消に向けた取組の立ち上げ支援や地域の多様な関係者の連携・協働、複数の主体による共同化・協業化を通じた地域旅客運送サービスの提供、地方公共団体におけるモビリティデータを活用できる人材・組織の育成及び組織として効率的な地域交通への見直しを含む企画・立案や地域の関係者との調整を進める体制の整備、さらには、事業者・事業種の連携・協働によりデジタル技術を活用した高度サービスの実装等への支援を行うことで、「交通空白」の解消など地域交通の「リ・デザイン」の全面展開を加速することを目的とした事業です。
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複数の地方公共団体や交通事業者、施設等への運送サービス提供者による地域旅客運送サービスの共同化・協業化を推進し、共同での路線バス・乗合タクシー・公共ライドシェア等の運送に係る体制の構築や運行を支援する事業です。
対象経費 ① 事業実施のための基礎データ収集・分析、協議会・説明会等開催に要する費用(ヒアリング調査・利用予測シミュレーション、有識者謝金・会場使用料 等)
② 輸送資源の共同化の体制構築に係る経費(有識者招聘を含む)
③ 共同で使用する輸送施設やICTシステムの導入(共同化に伴うシステムの改修・共有化を含む)、ドライバー確保等に係る経費
④ サービス提供に際し実施する広報や運転者募集・研修等に要する経費
⑤ 輸送資源を共同してサービス提供する場合の運行経費
補助率:1,000万円まで定額、それを超える場合は2/3(上限1.2億円)
※都道府県の主導のもと、2以上の地方自治体が共同でサービスを提供することを予定している場合、補助対象経費のうち①・②については定額の引き上げ(上限2,000万円)
対象企業 大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業 複数の地方公共団体や交通事業者等の共同化・協業化を推進し、交通サービスの導入・運行の効率化を促し、持続可能な地域交通の実現を図る取り組み
※運転者等の地域の輸送資源を複数の自治体や交通事業者で共同してサービス提供を行う事業は重点支援対象とする
公募開始日 2026/02/27
公募終了日 2026/03/27
主な要件 地方公共団体、交通事業者、公共ライドシェアの実施主体であるNPO法人、協議会等又はこれらを含む協議会・連携スキーム
※2以上の地方公共団体又は交通事業者が主体となり、自治体間または交通事業者間が連携して事業を実施する場合に限る(地方自治体は、そのすべてが「交通空白」リストアップ調査への回答が必須。また、交通事業者は、施設等への運送サービス提供者を含み、地域内の事業者が連携して旅客運送サービスを実施するものも対象とする)
※ 「交通空白」解消・官民連携プラットフォームに参加している者に限る。
※輸送施設、運転手、システム等の輸送資源を共同してサービス提供している場合に限る
※地方自治体の推薦および地方運輸局または運輸支局の事前協議を必須とす
手続きの流れ ※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請方法に関するお問合せ先
令和8年度 「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト 事務局
株式会社東急エージェンシー 0570-000984 contact@kotsu-kuhaku-r8.jp
問い合わせ先 令和8年度 「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト 事務局 株式会社東急エージェンシー 0570-000984 contact@kotsu-kuhaku-r8.jp
「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」は、全国各地の「交通空白」の早期解消に向けた取組の立ち上げ支援や地域の多様な関係者の連携・協働、複数の主体による共同化・協業化を通じた地域旅客運送サービスの提供、地方公共団体におけるモビリティデータを活用できる人材・組織の育成及び組織として効率的な地域交通への見直しを含む企画・立案や地域の関係者との調整を進める体制の整備、さらには、事業者・事業種の連携・協働によりデジタル技術を活用した高度サービスの実装等への支援を行うことで、「交通空白」の解消など地域交通の「リ・デザイン」の全面展開を加速することを目的とした事業です。
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複数の地方公共団体や交通事業者、施設等への運送サービス提供者による地域旅客運送サービスの共同化・協業化を推進し、共同での路線バス・乗合タクシー・公共ライドシェア等の運送に係る体制の構築や運行を支援する事業です。
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