全国：（暫定）地域公共交通確保維持事業 （陸上交通：地域間幹線系統補助）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
地域特性や実情に応じた最適な生活交通ネットワークを確保・維持するため、地域間交通ネットワークを形成する
地域間幹線系統の運行について支援
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001633926.pdf
予測費用（補助対象経常費用見込額）から予測収益（経常収益見込額）を控除した額
＜補助対象経費算定方法＞
予測費用（事業者のキロ当たり経常費用見込額×系統毎の実車走行キロ）－予測収益（系統毎のキロ当たり経常収益見込額×系統毎の実車走行キロ）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域間交通ネットワークを形成する地域間幹線系統の運行
2025/04/01
2027/03/31
■補助対象事業者
一般乗合旅客自動車運送事業者又は地域公共交通活性化再生法に基づく協議会
■主な補助要件
都道府県等が定めた地域公共交通計画に位置付けられた系統であり（※1）、・一般乗合旅客自動車運送事業者による運行であること
・複数市町村にまたがる系統であること（平成13年３月31日時点で判定）
・１日当たりの計画運行回数が３回以上のもの
・輸送量が15人～150人／日と見込まれること
※ １日の運行回数３回（朝、昼、夕）以上であって、１回当たりの輸送量５人以上（乗用車では輸送できず、バス車両が必要と考えられる人数）
※ ①復興特会から移行する応急仮設住宅非経由系統のうち、 東日本大震災前に輸送量要件を満たし、補助対象期間に輸送量見込が要件を満たさない系統、②熊本地震前に輸送量要件を満たし、補助対象期間に輸送量見込が要件を満たさない系統については、輸送量要件を緩和（一定期間）
・経常赤字が見込まれること
※1：令和6年度までは経過措置により、令和2年度以前の生活交通確保維持改善計画等による申請も可能。
○補助要件など、補助金の活用に関する詳細のお問い合わせ
最寄りの地方運輸局等までお願いいたします。
北海道運輸局 交通政策部 交通企画課 011-290-2721
東北運輸局 交通政策部 交通企画課 022-791-7507
関東運輸局 交通政策部 交通企画課 045-211-7209
北陸信越運輸局 交通政策部 交通企画課 025-285-9151
中部運輸局 交通政策部 交通企画課 052-952-8006
近畿運輸局 交通政策部 交通企画課 06-6949-6409
中国運輸局 交通政策部 交通企画課 082-228-3495
四国運輸局 交通政策部 交通企画課 087-802-6725
九州運輸局 交通政策部 交通企画課 092-472-2315
東京航空局 総務部 地域航空事業課 03-5275-9315
大阪航空局 総務部 地域航空事業課 06-6937-2703
沖縄総合事務局 運輸部 企画室 098-866-1812
○事業全般のお問い合わせ
国土交通省 総合政策局 地域交通課 ＴＥＬ ： 03-5253-8396 （直通）
最寄りの地方運輸局等までお願いいたします。
地域特性や実情に応じた最適な生活交通ネットワークを確保・維持するため、地域間交通ネットワークを形成する
地域間幹線系統の運行について支援
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001633926.pdf
関連する補助金