徳島県：とくしま農山漁村未来投資事業（政策実践型（労働環境等整備事業））（要望調査）
農林水産業者の減少や生産資材価格の高騰等により、食料安全保障の確保が懸念されるなか、農林水産業の「自給力」の強化に集中的に取り組むため、基金条例を改正し、「農林水産業未来投資基金」を新たに創設しました。
この基金を活用した「とくしま農山漁村未来投資事業」にて、地域の未来を担う大規模法人から個人までの幅広い経営体を対象に、経営規模の拡大や経営転換に向けた投資を促進する取組を支援します。
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労働環境等を整備する際に必要となる休憩室・トイレ等の導入に係る経費を支援します。
■ハード事業
補助対象経費：休憩室、トイレ等県費
補助上限額：200万円
補助率：1/2以内
■セミハード・ソフト事業
補助対象経費：労働環境等の整備に関係する資材費等県費
補助上限額：50万円
補助率：1/2以内
※「とくしま農業振興プロジェクト」に関係する取組が対象
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
労働環境等を整備する際に必要となる休憩室・トイレ等を導入し、以下のいずれかの成果目標に取り組むこと
①生産コスト又は集出荷・加工コストの10%以上の削減
②生産量又は販売額の10%以上の増加
③新たな流通ルートへの仕向け割合が10%以上の増加
④雇用者数の増加
2026/02/25
2026/03/31
・認定農業者又は認定新規就農者のうち地域計画の「目標地図」に位置づけられる経営体
・林業経営体
・認定漁業者
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■要望調査
本事業では、市町村に対し年に複数回要望調査を実施した後に採択事業を決定しております。
事業の活用を希望される方におかれましてはお近くの市町村又は県民局の事業担当窓口にお問い合わせください。
農林水産部 農林水産総合技術支援センター経営推進課 人材育成担当 電話番号：088-621-2422 メールアドレス：keieisuishinka@pref.tokushima.lg.jp
農林水産業者の減少や生産資材価格の高騰等により、食料安全保障の確保が懸念されるなか、農林水産業の「自給力」の強化に集中的に取り組むため、基金条例を改正し、「農林水産業未来投資基金」を新たに創設しました。
この基金を活用した「とくしま農山漁村未来投資事業」にて、地域の未来を担う大規模法人から個人までの幅広い経営体を対象に、経営規模の拡大や経営転換に向けた投資を促進する取組を支援します。
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労働環境等を整備する際に必要となる休憩室・トイレ等の導入に係る経費を支援します。
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