長崎県五島市：系統用蓄電池運用技術開発事業
本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け再生可能エネルギーの導入拡大や電力供給の安定化を促すことを目的として、再生可能エネルギーの出力変動に対応する調整力等として活用可能な系統用蓄電システムの運用技術開発において、蓄電池を活用した最適なエネルギーマネジメント技術の開発・実証を実施する事業者に対して、その取組を支援する。
本公募は令和8年度に速やかに事業開始できるよう、予算成立を前提に公募を行うものです。（詳細は、公募要項を参照ください。）
事業を実施するための旅費研修費（旅費、研修費、受講料等）
▪ 研究・技術開発技術開発費
▪ 試作費・試験試作費・試験費
▪ ソフトウェア・システム開発費
▪ データ収集・費用
▪ 系統用蓄電池設備の購入・設置費
▪ 計測・監視機器の計測・監視機器の導入費
▪ 外部専門家・研究機関への委託費
▪ 実証試験運営費（試験環境構築、フィールド）
▪ 諸費（印刷製本費、通信運搬費、会場借料等）
補助率：4分の3以内
補助限度額：15,000千円／件
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
生可能エネルギーの出力変動に対応する調整力等として活用可能な系統用蓄電システムの運用技術開発において、蓄電池を活用した最適なエネルギーマネジメント技術の開発・実証を実施する事業
2026/02/13
2026/03/11
■補助対象者
ゼロカーボン分野（計画・設計、調査計測、製造・組立、運用・保守、電力需給管理等）に携わる者であって、市内に本社、支社、事務所等を設置している法人（国及び地方公共団体を除く。）又は個人事業者（ただし、法人又は個人事業者と共同体制をとるものを含む。）。
■応募資格
次の要件を全て満たす者。
①民間企業、ＮＰＯ法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、その他の法人又は法人以外の団体等のうち、本社が五島市内に所在する事業者等であること。
②総勘定元帳等の会計関係帳類、労働者名簿、出勤簿及び賃金台帳等の労働関係帳簿類を整備していること。
③関係法令に基づき社会保険の適用を含め、適正な雇用管理を行っていること。
④地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4（一般競争入札の参加者の資格）に該当しない者であること。
⑤次のいずれにも該当しない者。
・民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者
・会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき再生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定により、なお従前の例によることとされる再生事件に係るものを含む。）がなされている者
・破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びその開始決定がされている者（同法附則第３条第１項に規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む。）
⑥宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体でないこと。
⑦暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。
⑧市から製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る資格停止措置を受けていないこと。
⑨市税に滞納がないこと。
■選定方法
公募により提出された事業計画書等に基づき、書面審査を行います。本事業ではプレゼンテーションは実施しません。
必要に応じて、全ての応募者に対し書面による質疑応答を実施し、その結果も審査の評価対象とします。
審査会では、あらかじめ定められた審査基準に基づき、上記審査結果を総合的に評価し、補助対象者を選定します。
各審査項目における具体的な評価の視点や配点については、公平性・透明性確保のため、別途五島市公式ホームページで公表する場合があります。
■提案書の提出
事業計画採択申請書（様式第1号）に必要書類を添えて提出してください。
■提出方法
正本:郵送（書留郵便、又は配達証明できるものに限る）又は持参
PDFデータ:電子メール
■企画提案スケジュール
1 公募（ホームページ公開） 令和8年2月13日（金曜日）
2 企画提案書の提出期限 令和8年3月11日（水曜日）
3 選定結果の通知 令和8年3月27日（金曜日）予定
4 交付決定 令和8年4月1日（水曜日）以降
■受付窓口
質問書、参加申込書、企画提案書の提出先は、以下のとおりです。
郵便番号：853-8501
住所：長崎県五島市福江町1番1号
五島市総務企画部未来創造課ゼロカーボンシティ推進班
電話番号：0959-88-9503
ファクス番号：0959-74-1994
メールアドレス：miraisouzou＠city.goto.lg.jp
五島市 総務企画部 未来創造課 ゼロカーボンシティ推進班 電話番号 :0959-88-9503
本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け再生可能エネルギーの導入拡大や電力供給の安定化を促すことを目的として、再生可能エネルギーの出力変動に対応する調整力等として活用可能な系統用蓄電システムの運用技術開発において、蓄電池を活用した最適なエネルギーマネジメント技術の開発・実証を実施する事業者に対して、その取組を支援する。
本公募は令和8年度に速やかに事業開始できるよう、予算成立を前提に公募を行うものです。（詳細は、公募要項を参照ください。）
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