全国：令和4年度 電気利用効率化促進対策事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年8月11日
少しでも多くの国民や企業の皆様が、電気料金負担の軽減にもつながる形で、電気の効率的な利用に取り組んでいただけるよう、官民連携して電気の効率利用関連サービスへの登録支援等を目的とするものです。
小売電気事業者等が実施する一定の節電行動を求める節電プログラムへの参加表明を行った需要家に対する特典ポイント等の付与に対して、以下の金額を支援します。
・低圧（50kW 未満）需要家（家庭等）に対しては、2,000 円
・高圧・特高（50kW 以上）需要家（事業者）に対しては、20 万円
また、今冬に、小売電気事業者等が実際に節電を行った需要家に対して付与する特典に上乗せして支援します。
需要地点 1 箇所ごとを単位とします。
ただし、高圧以上で受電する法人については、法人単位での支援となります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
電気の効率利用関連サービスへの登録等電気の効率的な利用
2022/08/15
2022/09/30
本事業の支援対象者は、以下の要件を満たし、別途定める各誓約書に同意する必要があります。
① 日本国内に本社を有する小売電気事業者等である。
② 日本国内に金融機関の預貯金口座を有し、その口座を通じて日本円で本事業に係る精算を行うことができる事業者であること。
申請希望の事業者は、申請用マイページより事前にアカウント登録をお願いいたします。
資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課 電話：03-3501-1511(内線 4741)
少しでも多くの国民や企業の皆様が、電気料金負担の軽減にもつながる形で、電気の効率的な利用に取り組んでいただけるよう、官民連携して電気の効率利用関連サービスへの登録支援等を目的とするものです。
小売電気事業者等が実施する一定の節電行動を求める節電プログラムへの参加表明を行った需要家に対する特典ポイント等の付与に対して、以下の金額を支援します。
・低圧（50kW 未満）需要家（家庭等）に対しては、2,000 円
・高圧・特高（50kW 以上）需要家（事業者）に対しては、20 万円
また、今冬に、小売電気事業者等が実際に節電を行った需要家に対して付与する特典に上乗せして支援します。
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