全国：令和8年度 地域資源活用展開支援事業（専門家によるワンストップ対応型および普及支援型）
農山漁村における再生可能エネルギーの導入拡大に向け、総合的かつ集中的に再生可能エネルギーの地域内活用の体制構築の取組を支援する事業。令和8年度予算案に基づいて公募を行っており、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得る。
専門家謝金、事務局員手当、調査員手当、調査員旅費、会場借料、講師謝金、通信運搬費及び消耗品費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
農山漁村における再生可能エネルギーの地域内活用の体制構築の取組
2026/02/09
2026/03/03
民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人及び法人格を有しない団体で大臣が特に必要と認める団体（以下「特認団体」という。）
1. 課題提案書等を提出（電子メール、郵送、宅配便又は持参）
2. 提出された課題提案書等について審査を行う
3. 各事業ごとに得点の最も高い1者を補助金交付候補者に選定
4. 必要に応じて課題提案会を開催
農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 （1）公募要領別表の第1欄の1の（1）の事業： 再生可能エネルギー室再生可能エネルギー企画班（本館5階ドアNo.本552） 電話：03-3502-8111（内線：4341） （2）公募要領別表の第1欄の1の（2）の事業： 再生可能エネルギー室バイオマス事業推進班（本館5階ドアNo.本552） 電話：03-3502-8111（内線：4317） （3）公募要領別表の第1欄の1の（3）の事業： 再生可能エネルギー室技術班（本館5階ドアNo.本552） 電話：03-3502-8111（内線：4317）
農山漁村における再生可能エネルギーの導入拡大に向け、総合的かつ集中的に再生可能エネルギーの地域内活用の体制構築の取組を支援する事業。令和8年度予算案に基づいて公募を行っており、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得る。
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