青森県：（暫定）令和7年度 介護保険事業費補助金（介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援 事業）

この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
（１）事業に要する経費の種目間における経費の配分の変更（それぞれの配分額のいずれか低い方の額の10％以内の変更を除く。）をする場合には、速やかに厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（２）事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、速やかに厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（３）事業を中止し、又は廃止する場合には、速やかに厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（４）事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
（５）事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第14条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
（６）厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（７）事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
（８）補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式第１による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、当該調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第14条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（９）都道府県は、国から概算払により間接補助金に係る補助金の交付を受けた場合には、当該概算払を受けた補助金に相当する額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなければならない。
（10）都道府県は、間接補助金を間接補助事業者に交付する場合には、（１）から（７）に掲げる条件と、「補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）には、別紙様式第５に準じた様式により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月30日までに、都道府県知事に報告しなければならない。なお、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を都道府県に返還しなければならない。」及び「事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第14条第１項第２号の規定により都道府県知事が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。」の条件を付さなければならない。
この場合において、（１）から（４）及び（６）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」とあるのは「都道府県」と、（５）中「50万円」とあるのは「30万円」と、「厚生労働大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」と読み替えるものとする。
（11）（10）により付した条件に基づき、都道府県知事が承認又は指示する場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認又は指示を受けなければならない。
（12）間接補助事業者から財産の処分による収入又は間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。また、間接補助事業者から仕入控除税額に係る報告を受けたときは、別紙様式第５による報告書に関係書類を添えて速やかに厚生労働大臣に報告しなければならない。
（13）補助事業者は、この補助金の交付と対象経費を重複して、他の法律又は予算制度に基づく国の負担又は補助を受けてはならない。