全国：令和8年度 外国人材受入総合支援事業（飲食料品製造業分野及び外食業分野）（飲食料品製造業分野及び外食業分野における外国人材の受入支援（優良事例作成））

■対象経費
〇消耗品費
事業を実施するために必要となる原材料、取得価格が５万円未満の消耗品、消耗器材、薬品類、各種事務用品等の調達に必要な経費。

〇旅 費
事業を実施するために必要となる資料収集、各種調査、打合せ等の実施に要する経費。
単価については、事業実施主体の旅費支払規則や国･都道府県･市町村の規程によるなど、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき、単価を設定するものとする。交通費及び宿泊費は格安航空券や新幹線＋宿泊パックを活用する等、経費の節減に努め、市場価格や複数の旅行会社等を比較検討した上、最も安価なチケット等を利用するものとする。
申請時に設定された単価が妥当であるか否かの審査に供するため、旅費単価の設定根拠となる資料を提出するものとする。
出張に当たっての支度金、査証若しくはパスポートの取得又は傷害保険等任意保険の加入に要する経費、宿泊施設（ホテル）の付加サービス（ミニバー、ランドリー、電話、インターネット等）の利用に要する経費、往復路における本事業と関係のない国・地域への立ち寄り及び滞在（合理的な旅程によるトランジットを除く。）に要する費用は、対象としない。
なお、飛行機を利用した場合には、精算時に各人ごとの旅程表、請求書（出張費一括の金額ではなく、経費の内訳の分かるもの）及び領収書を提出するものとする。

〇謝 金
事業を実施するために必要となる専門知識の提供、資料整理、事務補助、資料収集等の協力者に対する謝礼に要する経費。
謝金の単価については、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき単価を設定すること。
なお、設定された単価が妥当であるかを精査するため、謝金の単価の設定根拠となる資料を申請の際に添付することとする。
また、事業実施主体に属する者及び臨時雇用者等事業に参画する者に対しては、謝金を支払うことはできない。

〇技能者給
事業を実施するために必要となる専門的知識、技能を要する業務に対し支払う実働に応じた対価。
技能者給単価については、本事業に直接従事する者に係る基本給、諸手当（時間外手当等は除く。）、賞与及び法定福利費を合わせた年間総支給額を、就業規則で定められた年間総就労時間で除した額とする（算定に当たっては、退職給付金引当金に要する経費は除く。）。
なお、設定された単価が妥当であるかを精査するため、単価の設定根拠となる資料を申請の際に添付することとする。
また、事業実施主体は、「作業日誌」等を作成し、当該事業に直接従事した者の従業時間と作業内容を証明しなければならない。

〇賃 金
事業を実施するために必要となる資料整理、事務補助、各種調査、資料収集等の業務のために臨時雇用した者に対して支払う実働に応じた対価。雇用に伴う社会保険料等の事業主負担分などについては、「賃金」としてではなく、後述する「その他」の区分により申請すること。
賃金単価については、当該団体内の賃金支給規則や国の規定等によるなど、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき設定すること。
また、当該団体内の賃金支給規則による場合であっても、労働の対価として労働時間に応じて支払う経費以外の経費（賞与、住宅手当、退職給付金引当金等）については、除外して申請すること。
なお、設定された単価が妥当であるかを精査するため、上記の賃金支給規則等を申請の際に添付することとする。
賃金については、本事業の実施により新たに発生する業務についてのみ支払の対象とし、事業実施に直接関係のない既存の業務に対する支払はできない。

〇役務費
事業を実施するために必要となるそれだけでは本事業の成果とはなり得ない器具機械等の保守・改良、翻訳、鑑定、設計、分析、試験、加工、システム開発・改良等を専ら行うために必要な経費。

〇会議費
事業を実施するために必要となる会場借料費。

〇印刷製本費
事業を実施するために必要となる文書、会議資料等の印刷製本の経費。

〇通信運搬費
事業を実施するために必要となる電話・インターネット等の通信料、郵便料、諸物品の運賃等の経費。（通常の団体運営に伴って発生する事務所の経費は含まれない。）

〇使用料及び賃借料
事業を実施するために必要となるパソコン、教育機材、移動用バス等事業用機械器具等の借料及び損料。（通常の団体運営に伴って発生する事務所の経費は含まれない。）

〇専門員等設置費
事業を実施するために必要となる企画、運営、各種調査、分析、相談、システム開発等専門技術・知識を要する業務を行うための専門員、コンサルタント、システムエンジニア等を新たに雇用した場合の経費。
専門員等設置費の単価については、当該団体内の支給規則等によるなど、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき単価等を設定すること。
なお、設定された単価等が妥当であるかを精査するため、上記の支給規則等を申請の際に添付することとする。
専門員等設置費は、事業の実施により新たに発生する業務について支払の対象とし、事業実施に直接関係のない既存の業務に対する支払はできない。

〇委託費
本事業の交付目的たる事業の一部分（例えば、事業の成果の一部を構成する調査の実施、取りまとめ等）を他の団体に委託するために必要な経費。

〇その他
事業を実施するために必要となる通訳費、翻訳料、文献等購入費、複写費、広告費、交通費（勤務地域内を移動する場合の電車代等「旅費」で支出されない経費）、自動車等借上料、各種手数料、収入印紙代等の雑費など、他の費目に該当しない経費。