全国：国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業（国産飼料の流通推進・利用拡大対策（国産飼料流通拠点整備対策 ①国産飼料流通拠点施設整備））（令和7年度補正予算（第1号））/2次
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
国産飼料の販売拡大を図るために必要な国産飼料の流通拠点の整備の取組に対して支援する事業。整備対象は青刈りとうもろこし、牧草、ソルゴー、WCS用稲、稲わら、子実用とうもろこし等の国産飼料作物を取り扱う施設。費用対効果分析の実施が必要。
国産飼料の流通拠点施設の整備に直接要する経費（新品・新築・新設で耐用年数5年以上のもの）。
ただし、用地の買収・造成費用、既存施設の撤去費用、賃借費用、補償費、施設の附帯設備のみの整備は対象外。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（1）国産飼料流通拠点施設整備：国産飼料の販売拡大を図るために必要な国産飼料の流通拠点の整備
（2）国産飼料流通拠点施設整備促進：整備主体に対する指導・助言、実施確認、効果検証、その他必要な取組
2026/02/09
2026/02/24
・粗飼料を主体とする施設：販売用の国産飼料の年間取扱量が15トン以上
・濃厚飼料を主体とする施設：販売用の国産飼料の年間取扱量が5トン以上
・飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に定められた規定の遵守
・施設等は原則として新品、新築又は新設で、耐用年数が5年以上のもの
・国の共済制度、民間の建物共済、損害補償保険等（天災等に対する補償を必須）への加入
・費用対効果分析の実施が必要
・既存施設の更新（同種・同能力のもの）は対象外
・補助対象上限事業費：飼料原料保管施設等79千円/㎡、飼料調製施設69千円/㎡、飼料収穫調製貯蔵施設10千円/㎥（特認事業費：それぞれ102千円/㎡、89千円/㎡、13千円/㎥）
事業実施主体の募集及び採択は、畜産局長が別に定める公募要領により行う。
事業実施主体は、あらかじめ市町村、都道府県等と調整を行った上で事業実施計画を作成する。
地方農政局長等（都府県にあっては当該都府県を管轄する地方農政局長、北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長）
国産飼料の販売拡大を図るために必要な国産飼料の流通拠点の整備の取組に対して支援する事業。整備対象は青刈りとうもろこし、牧草、ソルゴー、WCS用稲、稲わら、子実用とうもろこし等の国産飼料作物を取り扱う施設。費用対効果分析の実施が必要。
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