京都府：令和8年度 スマート農林水産業実装チャレンジ事業補助金【農業】
限られた労働力で効率的に経営を維持・拡大するため、スマート農林水産業用機械・設備の導入を支援します。
ICT（情報通信技術等）やロボット技術を活用した農林水産業用機械及び設備を導入する初期費用（通信費除く）
（1）トラクター（自動運転・自動操舵※1）
（2）田植機・直播機（自動運転・直進アシスト※1・可変施肥機付）
（3）コンバイン（自動運転、食味・収量センサー機能付※1）
（4）農業機械への後付け型自動操舵装置※1
（5）ドローン（防除用、施肥用、センシング用）
（6）茶乗用摘採機（畝感知機能付）
（7）ラジコン草刈機
（8）パワーアシストスーツ
（9）センシング、モニタリングシステム及び自動環境制御システム（データ・情報の共有が可能であること）
（10）ほ場管理システム、経営管理システム、作業管理システム
その他の機械・設備についてはお問い合わせ下さい。
※1 ほ場管理システム、経営管理システム、作業管理システムと連動させてデータを活用するものに限る
A 土地利用型作物(水稲、麦類、大豆、小豆等)
補助率：10分の5以内
（個別経営体については10分の3以内）
B その他の作物(京野菜、茶等の地域特産物)
補助率：10分の4以内
（主な経営基盤が中山間地域※1に位置する場合10分の4.5以内）
（個別経営体については10分の3以内）
※1 特定農山村法第2条、過疎地域自立促進特別措置法第2条、山村振興法第7条、半島振興法第2条（以下「地域振興立法4法」という。）いずれかの指定地域
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
ICT（情報通信技術等）やロボット技術を活用した農林水産業用機械及び設備の導入
2026/02/05
2026/03/31
事業実施主体は、京都府内に主たる経営基盤を持つ次に掲げるものが対象となります。
（1）3戸以上の農業者等で組織する団体（代表者及び組織、運営等についての定めがあること。）※1
（2）市町村、全国農業協同組合連合会京都府本部、農業協同組合、農業公社
（3）個別経営体（認定農業者等）※2
ただし、過去に本事業で補助金の交付を受けたことがある農業者や団体は、当該年度の事業において、事業計画を80％達成していること。
また、※1※2については、事業実施地域の地域計画において定められた地域内の農業を担うもの一覧に掲げられる事業実施主体又は、事業採択年度内に当該一覧に掲げられると見込まれる事業実施主体とする。
■事業採択要件
ア.共通要件
次に掲げる要件をすべて満たすこと。
・スマート技術の導入を通じて3年後に1割以上の生産額増加又は2割以上のコスト削減を実現すること。
・7年間経営規模の維持を図ること。
イ.品目別要件
(A)土地利用型作物(水稲、麦類、大豆、小豆等)
助成対象となる農業用機械及び設備を利用する作業を概ね10ha以上実施していること。（又は導入後3年以内に10ha以上実施する計画を有していること）※作業受託を含む
(B)その他の作物(京野菜、茶等の地域特産物)
ハウス10a以上又は露地30a以上生産していること。
①計画の申請
スマート技術導入実施計画を作成し、市町村に提出してください。
※府内の２以上の市町村区域を活動の対象とする団体等は、京都府広域振興局等に提出いただくことも可能です（事前に相談願います）
②事業への着手
審査で計画が承認され、補助金の交付が決定した後に、事業に着手してください。
③利用状況報告
導入後は実績、利用状況等について報告していただきます。
京都府農林水産部流通・ブランド戦略課フードテック・研究推進係TEL：075-414-4968 ／ E-mail:ryutsu-brand@pref.kyoto.lg.jp
限られた労働力で効率的に経営を維持・拡大するため、スマート農林水産業用機械・設備の導入を支援します。
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