全国：令和8年度 農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち大規模輸出産地モデル形成等支援事業

■対象経費
１．プロジェクトの管理・運営
人件費、謝金、賃金、旅費（交通費、宿泊手当、宿泊費、諸雑費）、講師・専門家・関係者等の招へい者の国内外における活動費、賃借料、通信運搬費、印刷製本費、資料購入費、資機材費、消耗品費、研修等参加費、役務費、広報に係る経費（システム開発費、広告費、ポスター、パンフレット、映像等）、会場装飾費・使用料、委託費、データベースライセンス費等

２．大規模輸出産地モデル形成等支援の実施
備品費、賃金、会場借料、通信運搬費、借上料、印刷製本費、資料購入費、資機材費、消耗品費、ほ場管理費、情報発信費、研修等参加費、輸送・保管費、旅費（交通費、宿泊手当、宿泊費、諸雑費）、謝金、委託費、転換等助成費等

■申請できない経費
次の経費は、事業の実施に必要なものであっても、所要額に含めることができません。
１ 建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費
２ 補助金の交付決定前に発生した経費。（大規模輸出産地モデル形成等支援事業実施要領（令和６年３月29日５輸国第4970号農林水産省輸出・国際局長通知）に基づき補助事業者が、同要領により作成する交付決定前着手届により交付決定の前に着手した場合を除く。）
３ 本事業の業務（資料の整理・収集、調査の補助等）を実施するために雇用した者に支払う経費のうち、労働の対価として労働時間及び日数に応じて支払う経費以外の経費
４ 事業の期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費
５ 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額。）
６ 補助事業者の他の事業と区分できない経費
７ 本事業に関係する者以外の者（プレス関係者は除く。）を対象とする資料作成等に係る経費。
８ 本事業と関係ない事業者との面談又は単なる見学（視察）に要する経費（事業主体における人件費、宿泊費等を含みます。）
９ 実証等の実施において、供宴を目的とするものとみられる経費
10 飲食費（会議で供される簡素な飲食は除く。）
11 本事業で得られた試作品や成果物を有償で配布した場合に要する経費（農林水産物・食品を除く。）
12 補助事業の有無にかかわらず補助事業者で具備すべき備品・物品等の購入 及びリース・レンタルに要する経費
13 国等の他の助成事業で支援を受け、又は受ける予定となっている取組に要する経費
14 農産物等の輸出の際の販売価格支持に要する経費
15 その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費

■補助上限額
１．プロジェクトの管理・運営：25,717千円以内
２．大規模輸出産地モデル形成等支援の実施：320,000千円以内

■補助率：定額