全国：森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材等の付加価値向上・需要拡大対策のうち建築用木材供給・利用強化対策のうちJAS構造材・CLT等による木造化総合対策事業及び木材産業人材確保促進対策（木造建築物の設計者・施工者育成のうち講習会等による設計者・施工者育成）

2026年2月04日

上限金額・助成額16000万円

経費補助率 0％

建築用木材供給・利用強化対策のうちJAS構造材・CLT等による木造化総合対策事業及び木材産業人材確保促進対策に対して支援します。

対象エリア

全国

対象業種

農業，林業

目的

雇用定着（福利厚生）関係

対象経費

ア技術者給
イ賃金
ウ謝金
エ旅費
オ需用費
カ役務費
キ委託費
ク使用料及び賃借料

実施主体

林野庁

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

講習会等による設計者・施工者育成に関する取組

公募開始日2026/01/29

公募終了日2026/02/20

主な要件

■■応募団体の要件
本事業に応募できる者は、民間団体等（以下「団体」といいます。）とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
（１）木材の利用、木造建築物の建築、かつ、課題提案を行う事業を実施できる能力を有する団体であること。
（２）本事業を行うための具体的計画を有する団体であること。
（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。
（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、ホームページ等での公開・公表を通じた普及を図り、公益の利用に供すること。
（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（６）暴力団員が実質的に経営を支配する団体又はこれに準ずるもの（別添３）ではないこと。
（７）本事業の実施に当たっては、みどりの食料システム戦略に基づき、最低限行うべき環境負荷低減の取組を実施することについて、検討又は努力等すること。
なお、実施に当たっての詳細は本事業の実施要領に従うこと。

■対象要件
① 検討委員会の開催等
ＣＬＴ建築物等の設計者等の育成・サポートを行う取組等に関して学識経験者等で構成する検討委員会を設置し、事業の進め方の検討、進行管理及び指導を行います。
② 育成事業等の実施
検討委員会の検討結果に基づき、設計者・施工者等に向けた講習会等を実施します。
③ 事業報告書の作成及び成果の普及
本事業の成果、普及に向けた課題解決のための方向性を取りまとめた報告書を作成・公表し、成果の普及を図ります。

手続きの流れ

■公示に関する期限、提出場所等
公示に関する各期限等については以下のとおりとします。
〇公示の期間及び補助条件の提示
提出期限：令和8年1月29日（木曜日）～令和8年2月20日（金曜日）17時　
送付先：〒100-8952東京都千代田区霞が関1-2-1　林野庁林政部木材産業課木材製品技術室住宅資材班　農林水産省本館7階ドアNo.724
Email：rinya_mokusan★maff.go.jpメール送信の際は、「★」を「@」に置き換えて下さい。
〇課題提案書提出表明書
提出期限：令和8年2月20日（金曜日）17時必着
〇課題提案書
提出期限：令和8年3月2日（月曜日）17時必着
〇説明会
開催日：令和8年2月10日（火曜日）
開催場所：農林水産省北別館8階ドアNo.北802　ウェブ会議方式による出席も可とします。
〇課題提案会
開催日：令和8年3月上旬（予定）
開催場所：農林水産省内会議室（予定）