全国：森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち森林・林業担い手育成総合対策のうち林業労働安全強化対策のうち林業労働災害撲滅研修事業のうち林業労働災害撲滅研修事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
（1）本公示に記載なき事項は、公募要領によります。
（2）本事業は、国会での令和8年度予算の成立が前提となりますので、今後内容の変更等がある可能性があります。
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森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち森林・林業担い手育成総合対策（以下「本事業」といいます。）として、就業ガイダンス、マッチング支援、トライアル雇用、フォレストワーカー研修など新規就業者の就業や育成に向けた取組、高度な知識・技術・技能を有し現場の生産・安全管理や若手技能者の研修指導を担う現場管理責任者等の育成や多能工化研修の実施、再造林や木材の有利販売などを通じた持続的な経営を担う森林プランナーの育成、林業分野の技能検定の推進による林業従事者のキャリア形成の促進に向けた取組、外国人材受入れに向けた条件整備、労働災害の多い伐採作業、小規模経営体等をターゲットとした安全診断、研修の実施及び作業安全規範等の普及等の取組に対して支援します。
※１課題選定予定
技術者給、賃金、謝金、旅費、需用費、役務費（原稿料、通信運搬費、普及宣伝費、その他雑役務費）、委託費、使用料及び賃借料、燃料費、備品費及び資機材購入費、資料購入費、講習費、その他（保険料等）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
ア 企画会議の開催
事業実施主体は、イ又はウの取組の効果的かつ円滑な実施を確保するために、企画会議を開催するものとします。
なお、会議の開催に当たっては、必要に応じて外部有識者を参加させるものとします。
イ 林業労働災害撲滅研修事業
事業実施主体は、林業経験年数が25年超、かつ、50歳代の林業作業員を中心とした学び直し及び指導力向上を目的として行う林業労働安全に資する訓練装置を使用した研修を、小規模経営体の作業員も対象に含めて全国５カ所程度で実施するものとします。また、安全衛生装備・装置による労働災害の撲滅を目的に、当該作業員が所属する経営体の経営者層にも当該研修の一部を受けさせるとともに、経営者層に対して安全衛生装備・装置の導入に関する意向調査を実施するものとします。
ウ 労働安全確保マニュアル作成事業
事業実施主体は、効果的・効率的に労働安全衛生意識を高めるため、研修に活用できる労働安全確保マニュアルを作成するものとします。
2026/01/29
2026/02/20
民間団体等（以下「団体」といいます。）とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
（１）森林・林業及び林業労働に関する知見を有し、かつ、２に定める事業内容を実施できる能力を有する団体であること。
（２）本事業を行うための具体的計画を有する団体であること。
（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。
（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（６）団体の役員等（代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。）でないこと。
（７）本事業の実施に当たっては、みどりの食料システム戦略に基づき、最低限行うべき環境負荷低減の取組を実施することについて、検討又は努力等すること。 なお、実施に当たっての詳細は本事業の実施要領に従うこと。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■公示に関する期限、提出場所等
公示の期間及び補助条件の提示：令和8年1月29日（木曜日）～ 令和8年2月20日（金曜日）17時
課題提案書提出表明書：令和8年2月20日（金曜日）17時必着
課題提案書：令和8年3月2日（月曜日）17時必着
〇送付先・提出場所等
〒100-8952東京都千代田区霞が関1-2-1
林野庁林政部経営課林業労働・経営対策室林業事業体育成班
農林水産省本館7階ドアNo.713
Email: keieika_mail_shinsei★maff.go.jp
メール送信の際は、「★」を「@」に置き換えて下さい。
課題提案会：令和8年3月上旬（予定）
〇送付先・提出場所等：農林水産省内会議室（予定）
※課題提案会については開催の1週間前までに御連絡いたします。
ただし、応募状況等により開催しない場合もあります。
林野庁林政部経営課林業労働・経営対策室林業事業体育成班 代表：03-3502-8111（内線6085） ダイヤルイン：03-3502-1629
（1）本公示に記載なき事項は、公募要領によります。
（2）本事業は、国会での令和8年度予算の成立が前提となりますので、今後内容の変更等がある可能性があります。
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森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち森林・林業担い手育成総合対策（以下「本事業」といいます。）として、就業ガイダンス、マッチング支援、トライアル雇用、フォレストワーカー研修など新規就業者の就業や育成に向けた取組、高度な知識・技術・技能を有し現場の生産・安全管理や若手技能者の研修指導を担う現場管理責任者等の育成や多能工化研修の実施、再造林や木材の有利販売などを通じた持続的な経営を担う森林プランナーの育成、林業分野の技能検定の推進による林業従事者のキャリア形成の促進に向けた取組、外国人材受入れに向けた条件整備、労働災害の多い伐採作業、小規模経営体等をターゲットとした安全診断、研修の実施及び作業安全規範等の普及等の取組に対して支援します。
※１課題選定予定
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