全国:森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材等の付加価値向上・需要拡大対策のうち木材需要の創出・輸出力強化対策のうち木材製品輸出拡大実行戦略推進事業

上限金額・助成額1500万円
経費補助率 0%

(1)本公示に記載なき事項は、公募要領によります。
(2)本事業は、国会での令和8年度予算の成立が前提となりますので、今後内容の変更等がある可能性があります。
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付加価値の高い木材製品の輸出拡大のため、CLT等のサプライヤー及び海外販路開拓等の専門家により構成される協議会が実施する、アジア・オセアニア地域の市場ニーズ等を把握するためのテストマーケティングの実践・分析、関係者への普及啓発等に対して支援します。

ア 技術者給
イ 賃金
ウ 謝金
エ 旅費
オ 需用費
カ 役務費
キ 委託費
ク 使用料及び賃借料


林野庁
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
協議会が実施するアジア・オセアニア地域から選定した国・地域の市場ニーズ等を把握するためのテストマーケティング、成果の公表及び関係者への普及啓発の取組

2026/01/29
2026/02/20
本事業に応募できる者は、民間団体等(以下「団体」といいます。)とし、以下の全ての要件を満たすものとします。なお、複数者による共同提案も可としますが、その場合は、共同提案を行う複数者の中から本公募に係る代表提案者を選定し、国との連絡調整等は代表提案者が行うとともに、提案者それぞれが以下に定める団体に該当することが必要です。
(1)木材の輸出、海外の木材・建築事情に関する動向、我が国の木材に係る品質基準や木造に関する建築基準等、本事業を実施する上で必要となる知見を有し、又はそれらの団体を通じて情報収集することができ、本事業を適切に実施できる能力を有する団体であること。
(2)本事業を行うための具体的計画を有する団体であること。
(3)本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支計算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。)を備えていること。
(4)本事業により得られた成果(以下「事業成果」といいます。)について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
(5)日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(6)法人の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいいます。)の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。)でないこと。
(7)本事業の実施に当たっては、みどりの食料システム戦略に基づき、最低限行うべき環境負荷低減の取組を実施することについて、検討又は努力等すること。
なお、実施に当たっての詳細は本事業の実施要領に従うこと。

■課題提案書提出表明書に関する事項
本事業への参加を希望する者は、課題提案書提出表明書(別紙様式第1号)を作成し、令和8年2月20日(金)17時までに、下記の問合せ先に電話にて連絡の上、提出先に電子メールで提出してください。
なお、やむを得ない場合には、郵送により提出してください(期限内必着)。(注)郵送の場合は、封筒に「木材製品輸出拡大実行戦略推進事業 課題提案書提出表明書在中」と記載してください。

■題提案書等の提出
本事業に係る課題提案書(別紙様式第2号)に必要書類を添えて令和8年3月2日(月)17時まで(期限内必着)に、下記の問合せ先に電話にて連絡の上、提出先に電子メールで提出してください。
提出後は、電話により、必ずメールが届いていることを問合せ先に確認してください。
なお、やむを得ない場合には、郵送により提出してください(期限内必着)。(注)郵送の場合は、封筒に「木材製品輸出拡大実行戦略推進事業 課題提案書提出表明書在中」と記載してください。

■課題提案書等の提出場所及び事業の内容・作成等に関する問合せ先
・公示の期間及び補助条件の提示:令和8年1月29日(木曜日)~ 令和8年2月20日(金曜日)17時
・課題提案書提出表明書:令和8年2月20日(金曜日)17時必着
・課題提案書:令和8年3月2日(月曜日)17時必着
・課題提案会:令和8年3月上旬(予定)

ア 提出先
(電子メールでの提出の場合)
林野庁林政部木材利用課木材輸出推進班アドレス:mokuzai_yusyutsu@maff.go.jp
(郵送の場合)
〒100-8952 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省 (本館7階ドアNo本706) 林野庁林政部木材利用課木材輸出推進班

イ 問合せ先
林野庁林政部木材利用課木材輸出推進班アドレス:mokuzai_yusyutsu@maff.go.jp / 電話:03-3502-8111(内線6123)

林野庁林政部木材利用課木材輸出推進班 代表:03-3502-8111(内線6123) ダイヤルイン:03-6744-2299

(1)本公示に記載なき事項は、公募要領によります。
(2)本事業は、国会での令和8年度予算の成立が前提となりますので、今後内容の変更等がある可能性があります。
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付加価値の高い木材製品の輸出拡大のため、CLT等のサプライヤー及び海外販路開拓等の専門家により構成される協議会が実施する、アジア・オセアニア地域の市場ニーズ等を把握するためのテストマーケティングの実践・分析、関係者への普及啓発等に対して支援します。

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