全国：森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材等の付加価値向上・需要拡大対策のうち木材需要の創出・輸出力強化対策のうち木質バイオマス利用環境整備事業（「地域内エコシステム」展開支援事業のうち「地域内エコシステム」技術開発・実証事業）

■対象要件
① 実施する技術開発・改良、実証等の内容に関する知見を有する有識者等から成る検討委員会を設置・運営するものとします。
② 試作装置の設計・製作・改良を行うものとします。
③ 試作装置の稼働に係る実証試験・分析を行うものとします。
④ ①から③までの実施内容及び事業成果について取りまとめ、事業報告書の作成及び成果報告会等を通じて普及啓発を行うものとします。成果報告会の実施に当たっては、「地域内エコシステム」リビングラボ事業の事業実施主体と連携・協力の上で行うものとします。

■応募団体の要件
本事業に応募できる者は、民間団体等（以下「団体」といいます。）とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
（１）木質バイオマスに関する知見を有し、かつ、幅広い関係者とのネットワークを有する団体であること。
（２）本事業を行うための具体的計画を有する団体であること。
（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。
（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（６）法人の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。）でないこと。
（７）本事業の実施に当たっては、みどりの食料システム戦略に基づき、最低限行うべき環境負荷低減の取組を実施することについて、検討又は努力等すること。
なお、実施に当たっての詳細は本事業の実施要領に従うこと。