新潟県：（暫定）介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
厚生労働省では、「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和7年11月21日閣議決定）に基づき、「医療・介護等支援パッケージ」として、介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業を実施するとしています。
これを受け、新潟県では介護従事者に対して幅広く賃上げ支援を実施し、生産性向上や協働化に取り組む介護サービス事業所又は介護保険施設（介護予防・日常生活支援総合事業を含む。）の介護職員に対して賃上げ支援を上乗せするとともに、介護職員について、職場環境改善に取り組む介護サービス事業所等の支援を行います。
なお、具体的な交付申請手続きについては、後日お知らせします。
※現時点でお問い合わせいただいてもお答えできませんので、ご了承ください。
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介護分野の人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、必要な対応を行うこととされている令和8年度介護報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ・職場環境改善の支援を行います。
（1）賃金改善経費
・基本給、手当、賞与等の改善に係る経費
（2）職場環境改善等経費
・介護助手等を募集するための経費
・職場環境改善等のための取組を実施するための研修費等
※要件を満たす介護サービス事業所等は、職員の賃金改善に充てることが可能。
※介護テクノロジー導入・協働化等支援事業の対象経費（介護テクノロジー等の機器購入費用）への
充当は不可。
■補助額
以下の式に基づき各事業所が受ける補助金の額を算出・支給します。
〇被保険者ごとの補助額 ＝ 基準月の介護総報酬 × 交付率
※基準月の介護総報酬は、基準月の介護報酬総単位数（基本報酬サービス費に各種加算減算を加えた単位数をいう。）に、1単位の単価を乗じたもの。
※交付率は、サービス類型及び国実施要綱「6 補助金の要件」別に6月分として設定された別紙1表1、表2及び表3に掲げる交付率とします。
※基準月は、原則、令和7年12 月としますが、やむを得ない事情により令和7年12 月の報酬が著しく低い場合等については、介護サービス事業所等の判断で令和7年12 月から令和8年3月までのいずれかの月を基準月として選択することが可能です。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
介護分野の人材不足がため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、必要な対応を行うこととされている令和8年度介護報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ・職場環境改善を行うこと
2026/02/01
2026/04/15
本事業の対象となる事業所及び要件については、公募ページ内国実施要項参照
※サービス類型ごとに要件が異なります。
※令和8年1月から3月までに新規開設された介護サービス事業所等についても対象となります。
【補助対象外事業所】
・令和8年4月以降に新規開設された介護サービス事業所等
・計画書の提出時点で廃止・休止となることが明らかになっている介護サービス事業所等
・居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売
■実施スケジュール
・本事業では、交付申請の受付期間を3回（第1次～第3次）設ける予定です。
・各受付期間ごとに要件（補助金の基準月や事業所における賃上げ等の実施期間など） が異なりますので御注意ください。
※詳細は、公募ページ内、「交付申請フロー図」を御確認ください。
■実施スケジュール（予定）
〇申請受付期間／補助金交付時期
第1次申請：2月上旬～中旬／3月上旬
第2次申請：3月上旬～中旬／4月下旬
第3次申請：4月上旬～中旬／5月下旬
※申請書の審査状況等により、上記スケジュールから変更となる場合があります。
※交付申請等、新潟県版の様式については、現在準備中です。
○制度全般に関すること 厚生労働省コールセンター 受付時間：9時00分～18時00分（土日含む） 電話番号：050-3733-0222 ※現在、お問い合わせは当該コールセンターでのみ受け付けております。
厚生労働省では、「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和7年11月21日閣議決定）に基づき、「医療・介護等支援パッケージ」として、介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業を実施するとしています。
これを受け、新潟県では介護従事者に対して幅広く賃上げ支援を実施し、生産性向上や協働化に取り組む介護サービス事業所又は介護保険施設（介護予防・日常生活支援総合事業を含む。）の介護職員に対して賃上げ支援を上乗せするとともに、介護職員について、職場環境改善に取り組む介護サービス事業所等の支援を行います。
なお、具体的な交付申請手続きについては、後日お知らせします。
※現時点でお問い合わせいただいてもお答えできませんので、ご了承ください。
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介護分野の人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、必要な対応を行うこととされている令和8年度介護報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ・職場環境改善の支援を行います。
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