全国：令和8年度 農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業（自治体や民間検査機関等による証明書発給等の体制強化支援事業）（検査機器導入等支援）

■対象経費
１ 事業実施者の選考等
旅費、謝金、賃金、使用料及び賃借料、印刷製本費、消耗品費、人件費等

２ 支援の内容
（１）体制強化及び能力向上支援
旅費、謝金、賃金、使用料及び賃借料、印刷製本費、消耗品費、委託費、人件費、手数料（国等が発行する証明書の使送業務に係るものに限る。）等
（２）検査機器導入等支援
検査機器導入・更新費、検査機器レンタル・リース費、消耗品費（機器の導入・更新等と一体不可分のものに限る。）等

■申請できない経費
次の経費は、事業の実施に必要なものであっても、所要額に含めることができません。
１ 建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費
２ 本事業の業務（資料の整理・収集、調査の補助等）を実施するために雇用した者に支払う経費のうち、労働の対価として労働時間及び日数に応じて支払う経費以外の経費
３ 事業の期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費
４ 補助金の交付決定前に発生した経費
５ 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額。）
６ パソコン、デジタルカメラ等事業終了後も利用可能な汎用性の高いものの取得に要する経費（ただし、第３の２の（２）における検査機器と一体として使用するものに係る経費を除く。）
７ その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費

■補助金額及び補助率
１ 事業実施者の選考等
　補助金額：15,450 千円以内　補助率：定額

２（１）体制強化及び能力向上支援
　補助金額：（１）及び（２）の合計で146,155 千円以内　補助率：定額
　ただし、証明書発行機関等の実務担当者の能力向上のために必要な研修を受講する者の旅費については、受講者１人あたりの補助金額の上限を、500千円を上限として国と協議した額とする。
（２）検査機器導入等支援
　補助金額：57,400 千円以内 　補助率： １／２以内
　ただし、１申請あたりの補助金額の上限を40,000 千円とし、下限を500千円とする。