秋田県:障害分野のロボット等導入支援事業(ICT導入モデル分)

上限金額・助成額100万円
経費補助率 75%

秋田県では、障害福祉現場の職員の介護業務の負担軽減や労働環境改善、業務負担効率化による職場環境の整備や安全・安心な障害福祉サービスの提供等を推進するため、障害福祉分野の介護ロボットやICT機器といった介護テクノロジーの導入に要する経費の一部を助成します。

■対象経費
 ICT 導入支援の実施に必要な工事費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入  費、補助金

■1施設・事業所当たりの補助基準額
 100万円


秋田県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
障害福祉分野の介護ロボットやICT機器といった介護テクノロジーを導入すること

2026/01/26
2026/02/10
ア ICT機器の導入支援
秋田県内(秋田市を除く。)に所在する障害福祉サービス事業者、障害者支援施設事業者、一般相談支援事業者、特定相談支援事業者

イ AIカメラ等の導入支援
秋田県内(秋田市を除く。)に所在する障害福祉サービス事業者、障害者支援施設事業者、一般相談支援事業者、特定相談支援事業者のうち、訪問系サービス事業者(居宅介護事業者、重度訪問介護事業者、同行援護事業者、行動援護事業者、重度障害者等包括支援事業者)、就労定着支援事業者、一般相談支援事業者及び特定相談支援事業者を除いた事業者

■補助対象となるICT機器については、以下のとおりです。
ア 情報端末
 〇業務効率化及び職員の業務負担軽減に効果のあるハードウェアが対象。
(タブレット端末、スマートフォン等ハードウェア、インカム)
イ ソフトウェア(開発の際の開発基盤のみは対象外)
 〇施設・事業所での業務を支援するソフトウェアで、記録業務・情報共有業務・請求業務を一気通貫で行うことが可能となるもの。
 〇バックオフィス業務のためのソフトウェアであり、転記等の業務が発生しない一気通貫の環境が実現できるもの。
ウ AIカメラ等
 〇防犯、虐待防止、事故防止等、利用者の安心安全のために活用する ものであること。
 〇共用スペース、建物内外の死角等が撮影範囲となるように設置すること。
 〇特定の個人を識別できる映像又は画像を取得する場合は、「個人情報保護法」の規定を遵守すること。
 〇利用者や来訪者が防犯のためにカメラにより撮影されていることを容易に認識できる状態で設置するとともに、カメラが作動中であること、撮影した映像等を警察等に提供する場合があることを設置場所等に掲載すること。
 〇必要に応じて、カメラを設置していることを利用者や家族等に事前に周知し、カメラの設置趣旨・目的等を十分に説明するほか、映像の保管・管理体制を整備すること。
 〇撮影した映像については、本来の目的外で第三者に提供しないこと。
エ 通信環境機器等(Wi-Fi、ルーターなど)
 〇通信環境機器については、上記ア~ウの導入に必要なものに限り補助対象となる。
オ 保守経費等(クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策など)
 〇保守経費については、上記ア~ウの導入に必要なものに限り補助対象となる。

(1)補助対象となるのは補助を受ける年度内に支払った経費のみとなります。また、購入を原則とし、リース又はレンタルは補助対象外です。
(2)インターネット回線使用料等の通信費、その他事業の目的・趣旨から逸脱する経費については補助対象外となります。

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法
・公募ページ内の提出書類(所要額調査票、複数の業者から徴収した見積書、パンフレット、商品カタログ等、購入予定の機器等の概要が確認できる書類)を電子メールにより提出してください。
・提出先メールアドレス:Shoufuku@pref.akita.lg.jp(秋田県障害福祉課地域生活支援チーム三浦 宛て)

■留意事項
今回実施する協議は、県から国へ協議する案件及び優先順位を決定するためのものであり、所要額調査票の提出をもって補助が認められるものではありません。
また、国予算の状況、事業内容等により不採択又は申請額どおり採択されない場合がありますので、予め御承知おき願います。
県の予算額を超える応募があった場合には、過去の交付実績等を総合勘案し、予算範囲内で補助対象事業者を決定します。

秋田県健康福祉部障害福祉課地域生活支援チーム TEL:018-860-1332 FAX:018-860-3866 E-mail:Shoufuku@pref.akita.lg.jp

秋田県では、障害福祉現場の職員の介護業務の負担軽減や労働環境改善、業務負担効率化による職場環境の整備や安全・安心な障害福祉サービスの提供等を推進するため、障害福祉分野の介護ロボットやICT機器といった介護テクノロジーの導入に要する経費の一部を助成します。

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