全国：抗菌薬等医薬品備蓄体制整備事業（実施事業者）

■補助対象経費
①製造設備整備事業
対象となる医薬品の増産・備蓄に必要な製造設備の整備費（付帯工事費を含む）。
なお、付帯工事費は、購入した設備を設置するために必要な工事費であり、必要最低限のものに限る。
また、一般的な事務機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）、設備の稼働に必要な経費（消耗品費、借料及び損料、光熱水量等）、事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費、その他補助金の交付の目的を達成するために不可欠と認められない支出は補助対象経費とはならない。
保管経費は含まないため、必要な場合は、④の申請も併せて行うこと。

②人的体制整備事業
対象となる医薬品の増産・備蓄に必要な製造設備を稼働させるために追加で必要となる人件費（賃金（基本給）、時間外労働手当等）。
保管経費は含まないため、必要な場合は、④の申請も併せて行うこと。

③原薬備蓄事業
対象となる医薬品の原薬の購入費用（保管経費は含まない）。

④保管体制整備事業
対象となる医薬品の製剤の備蓄積み増しに係る以下の経費。
・保管経費
製造所・備蓄倉庫又は製造所から備蓄倉庫までの運送の間に発生する保管経費(物流業者への支払いを行う保管料(人件費、保管場所・設備の使用料、空調等にかかる光熱水料、システム管理費等)を想定。市場出荷判定後の保管を物流業者に委託しない場合にかかる同様の経費を含む)、その他、在庫の積み増しを図ることにより新たに発生する保管経費。
なお、光熱水料について、専用のメーターが設置できない場合は、使用時間、占有面積、設備備品数等に基づき、本事業で使用した光熱水料の算出根拠を明示できる場合に限り、補助対象となる。

・運送経費
積み増し分の在庫に係る製造所から備蓄倉庫までの運送費用、保管先や物流業者の切替え等の際に生じる運送費用、その他、在庫の積み増しを図ることにより新たに発生する運送経費。

・倉庫の保管設備整備等経費(付帯工事費、備品購入費を含む)
トラックバース設備や空調設備等の荷役や品質管理のために必要な保管設備の改修・増設費用、防虫機器等の衛生管理設備に係る改修・増設費用、自家発電装置等の防災・非常用設備に係る改修・増設費用、在庫管理システムに係る改修・管理費用（ID ライセンス追加や端末増設費）、 パレットの購入等の医薬品の保管に必要な備品購入費、倉庫業の賠償責任保険加入費用や積み増しに伴う保険料の増加費用、その他、保管場所の確保に伴い必要となる設備・工事費用及び備品購入費。 なお、付帯工事費用は、購入した設備を設置するために必要な工事費であり、必要最低限のものに限る。 また、一般的な事務機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）、事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費、その他補助金の交付の目的を達するために不可欠と認められない支出は補助対象経費とはならない。

■補助率
①製造設備整備事業 １／２（国１／２、事業者１／２）
②人的体制整備事業 １／２（国１／２、事業者１／２）
③原薬備蓄事業 10／10（国10／10）
④保管体制整備事業 １／２（国１／２、事業者１／２）

■補助基準額の上限
①製造設備整備事業 上限 ４億５，０００万円
②人的体制整備事業 上限 １億９，０００万円
③原薬備蓄事業 上限 ５０億０，０００万円
④保管体制整備事業 上限 ５億４，０００万円