全国:令和8年度農山漁村振興交付金(中山間地農業推進対策(地域力活用サポート事業))
中山間地域において、「稼ぐ」ための取組を推進するため、地域外の人材や企業等と連携して行う地域力活用に向けた調査、計画作成・実証、省力化作物や新たな栽培技術の導入に向けた生産環境条件の整備を行う必要があることから、地域力活用に向けた取組をサポートし、地域の特性を活かした生産技術等の調査・分析や、これらの情報・知見の共有等を通じて、地域で「稼ぐ」ための取組に対する支援を目的とし、農山漁村振興交付金を交付します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域外の人材や企業等と連携して行う地域力活用に向けた調査、計画作成・実証、省力化作物や新たな栽培技術の導入に向けた生産環境条件の整備をすること
2025/04/01
2026/02/12
■事業実施主体
民間団体(農林水産業を営む法人、社会福祉法人、地域協議会、民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人等)
■助成内容
(1)地域力活用に関する伴走
中山間地域における地域力活用の実施地区(元気な地域創出モデル支援)の伴走支援
・地域力活用の実施地区に対する課題・進捗状況の把握・管理、実施地区間の情報共有、サポート等について定期的に行う。
(2)地域力活用に関する情報発信
地域力活用の普及啓発及び関係者の知見向上に資する情報発信会を実施・地域力活用の取組に精通する有識者やコーディネーターなど中間支援者、行政等の参画、企業等実需者と地域農業者等との連携について実施地区の取組事例を基に、企業から選ばれる産地になるためのポイント、企業が連携したい産地の条件(地域、作物、収穫時期等)とは何か、地域力活用の円滑な推進のために必要なポイントなど深掘り可能な内容とした上で開催するとともに、全国に情報発信を行う。
(3)地域力活用推の手引き作成
地域における地域力活用の推進をサポートするための手引きを作成
・作成にあたっては、中山間地域における以下①~③の取組事例の調査・分析・取りまとめを行う。
①地域力活用に向けた全国の取組事例の調査等
・地域外の人材や企業等と連携して行う地域力活用に向けた全国の取組事例の調査を行い、準備段階から持続的な運営に至るまでの過程を分析・整理し、取組のポイントや課題解決のための手法の取りまとめ及び取組事例の紹介等を行う。
②高収益かつ省力化が可能な作物の導入に向けた生産技術の事例調査等
・高収益かつ省力化が可能な作物を導入している関係者(企業等実需者と地域(生産者))に対して、中山間地域の特性を活かした生産技術の調査を行い、作物導入にあたっての技術的ポイント・課題・メリット等を分析し、取りまとめる。
③高収益かつ省力化が可能な作物の導入に向けた経営モデルの事例調査等
・高収益かつ省力化が可能な作物を導入している農業経営体への調査(導入作物、栽培面積、売上、経費、所得等の把握)を行い、地域特性を踏まえた作物導入に向けた経営モデルを分析し、取りまとめる。
(4)地域力活用に関する情報発信
各地域の地域力活用に向けた取組をサポートするための情報発信を行う。
・調査で得た情報・知見について、分かり易く効果的な方法(WEB サイト掲載、動画配信等)を検討した上で発信する。
■提案書の提出
農山漁村振興交付金事業実施提案書に必要書類を作成し、電子メール、郵送又は宅配便(バイク便を含む。)により提出してください。
■問合せ先及び書類提出先
農林水産省農村振興局農村政策部地域振興課
〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
TEL:03-3501-8359(直通)
E-mail:tiikishinkokoubo◎maff.go.jp
(メール送信の際は、「◎」を「@」に変更してくだい。)
(問合せ時間:10:00~12:00 及び 13:00~17:00 ※平日のみ)
農村振興局農村政策部地域振興課中山間地域・日本型直接支払室 担当者:中山間対策班 代表:03-3502-8111(内線5638) ダイヤルイン:03-3501-8359
中山間地域において、「稼ぐ」ための取組を推進するため、地域外の人材や企業等と連携して行う地域力活用に向けた調査、計画作成・実証、省力化作物や新たな栽培技術の導入に向けた生産環境条件の整備を行う必要があることから、地域力活用に向けた取組をサポートし、地域の特性を活かした生産技術等の調査・分析や、これらの情報・知見の共有等を通じて、地域で「稼ぐ」ための取組に対する支援を目的とし、農山漁村振興交付金を交付します。
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