全国：農業づくり総合支援交付金（生産事業モデル支援タイプ）/第4回
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
地域農業者の減少や天候不順の多発等を克服しながら国産品への需要を満たす生産・供給主体の確保が急務であるため、拠点となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする生産事業モデルの育成が必要です。
そこで供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画に参加する主体が実施する計画の目標達成に必要な取組を支援します。
交付金の交付率は定額（事業費の１/２以内～１/4以内）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①生産安定・効率化機能 農業者が減少傾向にある中で、安定的な取扱量を確保するための生産拠点地域・面積の拡大、農業用機械・施設の合理的配置・利用、分業・受託体制の構築、生産安定化・単収向上等のための技術の導入・定着、労働力の融通・省力化、農業生産を支援するサービスの活用等を行うことにより、連携者（拠点事業者が農業生産を行う場合にあっては、拠点事業者を含む。以下同じ。）の生産を安定化・効率化する機能。 ②供給調整機能 気象的要因等による生産量や出荷時期の変動が大きくなる傾向にある中で、実需者に対する供給の安定性を向上させるための加工・貯蔵施設や生産量を予測・調整するためのシステムの運営等を行うことにより、その変動を吸収し、実需者への供給を調整する機能。 ③実需者ニーズ対応機能 消費者のニーズが高度化する中で、実需者が求める農産物の安全・衛生、環境配慮、扱いやすい荷姿・配送頻度等のニーズを把握し、それらを踏まえて、連携者である生産者・産地全体での生産工程管理の実践の促進、農産物の規格、容器及び輸送システムの統一並びに簡素化等を行うことにより、実需者のニーズに的確に対応する機能。
2022/07/29
2022/08/19
応募者は、協働事業計画に位置付けられた拠点事業者とし、次の三つの機能を具備・強化する取組を行うものであって、都道府県、市町村、公社（地方公共団体が出資している法人をいう。）、農業者、農業者の組織する団体（農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人（農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第72条の10第１項に規定する事業を行う法人をいう。）、農事組合法人以外の農地所有適格法人（農地法（昭和27年法律第229号）第２条第３項に規定する法人をいう。）、特定農業団体（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第23条第４項に規定する団体をいう。）等）、民間事業者とします。
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
農林水産省共通申請サービス（eMAFF）で電子申請をおこなってください。
お住いの地域の農政局、農政事務所等へも問い合わせ可能です。
農林水産省：〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省農産局総務課生産推進室 03-3502-5945
地域農業者の減少や天候不順の多発等を克服しながら国産品への需要を満たす生産・供給主体の確保が急務であるため、拠点となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする生産事業モデルの育成が必要です。
そこで供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画に参加する主体が実施する計画の目標達成に必要な取組を支援します。
交付金の交付率は定額（事業費の１/２以内～１/4以内）
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